【地域密着型サービス事業者の方へ】介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について

令和5年度より、「介護予防・日常生活支援総合事業」についても当該加算を新設しました。取得される場合は、計画書に記載漏れがないようにお願いします。

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について、厚生労働省から新たな様式が示されました。

　介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を取得しようとする場合、計画書の提出が必要です。

　提出期限は、これらの加算を取得する月の前々月の末日です。

　　例：10月から加算を取得しようとする場合　8月31日

　　　　　4月から加算を取得しようとする場合　2月28日

　様式は、厚生労働省から示された、最新の様式を使用し、期限を守って提出してください。

　計画書の作成にあたっては、介護保険最新情報Vol.1133　介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について　を必ず確認していただくようお願いします。

　計画書等の様式については、次のとおりです。

　次の事項に注意してください。

○現加算区分を据え置く場合は、体制等に関する届出は不要です。

○加算区分に変更がある場合及び、現在は加算を取得しておらず、新たに取得する場合は体制等に関する届出が必要です。

○「体制等状況一覧表」について、申請様式等一覧に掲載されている最新の様式を使用してください。

　※通常の年の場合、次のとおりです。

　　◎通所系サービス：加算を算定する月の前月15日　例：4月から加算を算定する場合　3月15日

　　◎施設系サービス：加算を算定する月の前月末日　例：4月から加算を算定する場合　3月31日

　実績報告書について、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出する必要があります。

　年度途中で廃止した事業所についても、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。