官民連携プロジェクト事業の募集について

　本市では、地域課題の解決や地域活性化につながる事業を実施する団体・法人等が市と連携して行う「官民連携プロジェクト」に対し、ふるさと納税・クラウドファンディング型ふるさと納税・企業版ふるさと納税の寄附金を活用した補助金により支援します。

　市民の皆さんや企業の共感・寄附を原動力に、大垣の未来を共に創りませんか！

次のすべてに該当する団体・法人等が対象です。

　活動実績：現に市内で活動し、またはこれから活動を始めようとしていること

　規 約 等 ：規約・会則その他これに類するものを定めていること

　構 成 員 ：1人以上が市内に在住・在勤・在学していること

　そ の 他 ：暴力団でないこと。暴力団及び暴力団員が構成員又は役員となっていないこと

次の要件をすべて満たす事業が対象です。

(1)　本市の地域再生計画（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）に掲げる基本目標のいずれかに該当し、地域課題の解決や地域活性化に資する事業であること
　　○　基本目標
　　　・　安全で安心できるまちづくり事業
　　　・　希望あふれる活力あるまちづくり事業
　　　・　子育て日本一を実感できるまちづくり事業

(2)　事業費の額が100万円以上であること
　　※当該事業の財源となる寄附金が既に経費額以上ある場合はこの限りではありません。

(3)　市長が補助対象事業として認定した事業であること

【補助対象外】

 ・祭り・運動会・スポーツ大会等、地域で一般的に行われている事業

・ 特定の政治活動や宗教活動を主たる目的とした事業

・ その他市長が適当でないと認める事業

報償費、人件費（臨時雇用）、旅費、需用費（消耗品・印刷費等）、役務費（通信費・保険料等）、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費 など

【対象外】
団体の正職員人件費、交際費、慶弔費、飲食費（一部例外あり）、懇親会費 など

補助金額は、次のいずれか低い額が上限となります。

・ 補助対象経費の合計額

・ ふるさと納税・クラウドファンディング型ふるさと納税・企業版ふるさと納税により市が受けた寄附金額から募集等に要する経費相当額を控除した額の合計額

・ 認定事業者は、自己の事業に係る寄附募集に対して寄附を行うことはできません。

・ 企業版ふるさと納税の寄附者に対し、寄附の代償として経済的利益を供与することは禁止されています。

・ 申請する事業や時期によっては、予算措置について市議会の議決が必要になる場合がありますので、早めの相談をお願いします。

・ 寄附額が補助対象経費に満たない場合でも、原則として事業を実施していただきます。不足分は自己資金で補っていただく必要がありますので、ご了承ください。

・ 寄附額が補助対象経費を上回った場合は、寄附金は寄附者に返還せず、地域再生計画の基本目標に沿う他事業に活用します。

・ 事業の収支に関する帳簿等は、事業完了年度の翌年度から5年間保存してください。