大垣市福祉施設等奨励助成制度
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大垣市福祉施設等奨励助成規則に基づき、自治会等が所有し、無料開放する集会施設の新築、増築、改築等にかかる工事人集会施設用地の取得費の一部を助成しております。
制度の概要
社会福祉の増進及び社会教育の進行を図るため、地域で集会等を行う施設として無料開放登録された福祉施設等に対して、整備や修繕等の経費の一部を助成する制度です。
助成対象事業・助成率・上限額等
| 助成対象事業 | 助成率 | 限度額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 新築 | 経費総額×2分の1 | 600万円 | 建て替え、中古物件の取得を含む |
| 増築 | 経費総額×2分の1 | 300万円 | 既存建物の面積が増え、建築確認申請が必要となるもの |
| 改築等 | 経費総額×4分の1 ※経費総額は10万円以上 | 300万円 | 耐震化工事や既存建物の軽微な修繕等を含む |
| 排水設備の整備 | 経費総額×2分の1 | 30万円 | 既存建物における浄化槽等から下水道への切替のみ ※下水道条例第2条第2号の規定に基づく排水設備の設置 |
| 冷暖房設備工事 | 経費総額×2分の1 ※経費総額は5万円以上 | 30万円 | 空調機器の新設のほか、取り替え工事を含む |
| 土地の取得 | 経費総額×2分の1 | 600万円 | 取得地上に2年以内に集会施設の設置義務あり |
※助成金額は1,000円未満切り捨て
※新築の場合、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティ助成事業（令和8年度時点：助成率3／5、上限額2，000万円）による助成を受けられる場合があります。新築を予定する自治会は早めにご相談ください。
助成対象外の費用
次の1から7に掲げる費用は、助成の対象外となります。
- 大垣市の所有している施設等
- 既存の建物の解体、撤去に要する費用
- 工事や土地取得の手続きに要する費用
- 集会施設本体以外の付属設備等に関する費用（例：外構工事、造成工事、舗装工事、物置・門・柵・塀・植栽・太陽光発電設備等の設備の設置費用など）
- 維持管理に該当する費用（例：ガラスの入れ替え、畳の表替え、障子や襖の張り替え、電球の交換、シロアリ駆除のための薬剤散布など）
- 備品等の購入費（例：座布団、カーテン、カーペット、ガスレンジ、扇風機、置き型の照明器具など）
- 調査等に要する費用（例：耐震診断や地盤調査など）
なお、土地の所有者が宗教法人等である場合、原則として助成金の活用はできません。該当するか不明な場合は、問い合わせ先へ相談ください。
留意事項
- 福祉施設等開放奨励助成金を希望する場合は、前年度7月ごろに実施する要望調査において、事業計画書の提出が必要です。
- 交付の決定前に整備（準備行為を含む）した場合については、助成金を受けられないことがありますので、ご注意ください。
※要望調査書は、7月の自治会長会議にて配布します。事業主体が自治会以外の場合は、要望調査書を送付しますのでご連絡ください。
必要書類
申請時
- 大垣市福祉施設等奨励助成金交付申請書
- 見積書（工事実施年度4月1日以降のもの）
- 位置図（地図の写しなど）
- 現況写真（工事予定部分の現況写真）例：床の張替え工事⇒床の写真、エアコン更新⇒室内機や室外機の写真
大垣市福祉施設等奨励助成金交付申請書 (ワード形式、21.19KB)工事内容や金額の変更がある時
- 大垣市福祉施設等奨励助成金変更交付等申請書
- 見積書（変更後の内容や金額が分かるもの）
完了時
新築・増築・改築等・排水設備の整備・冷暖房設備工事の場合
- 大垣市福祉施設等奨励助成金実績報告書
- 工事請負契約書または、工事請書、発注書などの写し
- 工事完成届の写し
- 工事後の写真
- 領収書または、金融機関からの振込依頼書の写し
- 建築確認書の写し【新築・増築のみ】
- 施設の平面図【新築・増築のみ】
土地の取得の場合
- 大垣市福祉施設等奨励助成金実績報告書
- 土地売買契約書の写し
- 地縁による団体の確認通知の写し
- 土地登記簿の写し
- 取得土地の測量図等の図面
- 領収書または、金融機関からの振込依頼書の写し
- 確約書（2年以内に福祉施設等を建設することの確約）
請求時
- 大垣市福祉施設等奨励助成金交付請求書