大垣市福祉施設等奨励助成制度

大垣市福祉施設等奨励助成規則に基づき、自治会等が所有し、無料開放する集会施設の新築、増築、改築等にかかる工事人集会施設用地の取得費の一部を助成しております。

社会福祉の増進及び社会教育の進行を図るため、地域で集会等を行う施設として無料開放登録された福祉施設等に対して、整備や修繕等の経費の一部を助成する制度です。

※助成金額は1,000円未満切り捨て

　一般財団法人自治総合センターが、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として実施しているコミュニティ助成事業を活用することで、より高い助成率や上限額での助成を受けることができます。

　申請書類の準備に時間を要することがありますので、集会施設の新築等に同制度を活用したい自治会については、早めにご相談ください。

　詳しくは、一般財団法人自治総合センターホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。

1. 自治会等の規約
2. 自治会等の事業計画及び収支予算書
3. 集会所建設工事に関する図面（平面図・立面図・パース図など）
4. 集会所建設工事に関する財源のわかる書類（預金通帳の写しなど）
5. 集会所建設が地域住民の総意とわかる書類（自治会総会の議事録など）

　※上記のほか、実施内容に応じて必要書類が変更となることがあります

次の1から7に掲げる費用は、助成の対象外となります。

1. 大垣市の所有している施設等
2. 既存の建物の解体、撤去に要する費用
3. 工事や土地取得の手続きに要する費用
4. 集会施設本体以外の付属設備等に関する費用（例：外構工事、造成工事、舗装工事、物置・門・柵・塀・植栽・太陽光発電設備等の設備の設置費用など）
5. 維持管理に該当する費用（例：ガラスの入れ替え、畳の表替え、障子や襖の張り替え、電球の交換、シロアリ駆除のための薬剤散布など）
6. 備品等の購入費（例：座布団、カーテン、カーペット、ガスレンジ、扇風機、置き型の照明器具など）
7. 調査等に要する費用（例：耐震診断や地盤調査など）

なお、土地の所有者が宗教法人等である場合、原則として助成金の活用はできません。該当するか不明な場合は、問い合わせ先へ相談ください。

• 福祉施設等開放奨励助成金を希望する場合は、前年度7月ごろに実施する要望調査において、事業計画書の提出が必要です。
• 交付の決定前に整備（準備行為を含む）した場合については、助成金を受けられないことがありますので、ご注意ください。

※要望調査書は、7月の自治会長会議にて配布します。事業主体が自治会以外の場合は、要望調査書を送付しますのでご連絡ください。

1. 大垣市福祉施設等奨励助成金交付申請書
2. 見積書（工事実施年度4月1日以降のもの）
3. 位置図（地図の写しなど）
4. 現況写真（工事予定部分の現況写真）例：床の張替え工事⇒床の写真、エアコン更新⇒室内機や室外機の写真

1. 大垣市福祉施設等奨励助成金変更交付等申請書
2. 見積書（変更後の内容や金額が分かるもの）

1. 大垣市福祉施設等奨励助成金実績報告書
2. 工事請負契約書または、工事請書、発注書などの写し
3. 工事完成届の写し
4. 工事後の写真
5. 領収書または、金融機関からの振込依頼書の写し
6. 建築確認書の写し【新築・増築のみ】
7. 施設の平面図【新築・増築のみ】

1. 大垣市福祉施設等奨励助成金実績報告書
2. 土地売買契約書の写し
3. 地縁による団体の確認通知の写し
4. 土地登記簿の写し
5. 取得土地の測量図等の図面
6. 領収書または、金融機関からの振込依頼書の写し
7. 確約書（2年以内に福祉施設等を建設することの確約）

1. 大垣市福祉施設等奨励助成金交付請求書