特定事業主行動計画

  平成15年7月に、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育つことができる環境の整備に社会全体で取り組むことを目的とした「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。さらに、平成27年9月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されており、両法律において、地方公共団体を特定事業主と定め、自らの職員の子の健やかな育成のため、また一人一人の女性が、その能力と個性を十分に発揮できる職場環境づくりのための計画「特定事業主行動計画」を策定することが義務付けられています。

　市では、平成17年4月に第1期計画を策定し、第2期、第3期と取組を実施してきましたが、このたび、第4期計画を策定し引き続き取組を進めていくものです。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条第6項に基づき、実施状況を公表します。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づき、毎年1回公表します。