開発指導グループのページ

1. 都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発行為の許可、確認、証明、承認、検査、指導等に関すること。
2. 土地譲渡益重課制度に係る優良宅地の認定に関すること。
3. 開発行為に伴う関係部課との連絡調整に関すること。

　大垣市の秩序ある発展を図るためには、できるだけ計画的・段階的に、必要なところから順を追って開発、整備してゆかなければなりません。
　そのために、大垣市では都市計画法におかれている線引き制度（上石津地域を除く）及び開発許可制度を利用しています。線引き制度では、都市周辺部における無秩序な市街化を防止するため、大垣市を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分し、その目的を担保する手段として創設されたのが開発許可制度です。
　また、宅地の造成が施設の整備を伴わないものが少なくないので、開発許可制度により必要な公共施設の整備を義務づけるの二点に、この制度の目的があります。

　開発行為とは、主として建築物等の建築等を目的として行なう土地の区画形質の変更を言います。（都市計画法第4条）

開発許可事務の手引き（令和7年4月1日改正）

　市街化調整区域の建築について立地基準の確認に必要な書類の確認はこちらのチェックシートをご活用ください。

こちらからご確認ください。（外部リンク）

　令和7年4月1日に開発許可事務の手引きを改正しましたので、同日より新基準を適用します。（令和7年4月1日時点で許可申請中の案件を含む）

　なお、「第3章 第5節 排水施設」の基準については、令和7年9月30日までに市が受け付けた申請に限り、旧基準の適用を認めます。ただし、新旧基準の混用は認められません。

　令和7年4月1日からの盛土規制法に基づく規制区域指定に伴う都市計画法(開発許可)手続きの主な変更点についてお知らせします。

1. 開発許可申請様式（第29条）
2. 建築許可申請様式（第43条）
3. 適合証明交付申請様式（規則第60条）
4. その他書式
5. 大垣市開発行為等許可申請手数料納付済確認書
6. 大垣市宅地開発指導要綱に関する様式