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    企業等との連携協定について

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    • ページ番号  64545

     本市では、市総合計画にあたる「大垣市未来ビジョン」において、未来都市像「みんなで創る 希望あふれる産業文化都市」を掲げ、未来ビジョンに基づく総合的かつ計画的なまちづくりを推進しています。
     
     地域課題や市民ニーズが複雑化・多様化する中、この未来都市像を実現するためには、企業等の多様な主体が連携し、それぞれの強みを活かしながら、「共創」によるまちづくりを進めることが必要であり、とりわけ連携協定に基づく取り組みにつきましては、市単独で実施するよりも効果的かつ効率的な市民サービスの提供につながることから、「共創」によるまちづくりを進める上で、大変有効な手段です。

     本市といたしましては、これまで以上に企業等との連携を図り、相互に発展しながら、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
     取り組み提案など、前広にご連絡いただけますと幸いです。

    連携協定とは

     連携協定とは、本市と企業等が市の抱える課題等の解決に向け、相互に協力していく意思表示を行い、「共創」しながら取り組みを進めるために締結するもので、「包括連携協定」と「個別連携協定」の2種類があります。

    包括連携協定

     多岐にわたる分野において、包括的に相互協力した取り組みを行うための協定です。

     市窓口担当: 企画部地域創生戦略課

    個別連携協定

     個別の分野で具体的な事業を行うための協定です。

     市窓口担当: 担当課

    大垣市と企業等との連携協定に関する手引き

     本市では、連携協定の運用を円滑に進められるよう、「手引き」としてまとめています。

     本手引きでは、連携事業や費用負担に関する本市の考え方や、連携協定の進め方に関する6つの「連携協定の基本的事項」を定めるとともに、「連携協定の流れ」として、連携協定の提案から締結、取り組みの実施や確認などに至るまでの手続き等を定めております。

    大垣市と企業等との連携協定に関する手引き

    連携協定のご提案

     連携協定のご提案をいただける際は、下記に添付の「連携協定に関する提案書」にて受け付けておりますので、手引きをご確認の上、書類の作成・提出をお願いいたします。

     ※ 補足資料として、追加で企画書等のご提出をお願いする場合がございます。なお、当初ご提案の際に、本様式に加え、補足資料を提出いただていも構いま

      せん。

     <提 出 先>

      包括連携協定:企画部地域創生戦略課

      個別連携協定:担当課

    (様式1)連携協定に関する提案書

    連携事業の実績報告

     取り組みの実施後は、下記に添付の「連携事業の実績報告書」の作成・提出をお願いします。

     ※ 取り組み実績がない場合、提出いただく必要はございません。

    (様式3)連携事業の実績報告書

    包括連携協定先一覧

    本市が現在締結している包括連携協定は以下のとおりです。(令和8年3月現在)

    包括連携協定先一覧

    締結先締結日
    1
    学校法人大垣総合学園 岐阜協立大学
     (旧 岐阜経済大学)
    平成31年4月1日
     (平成15年4月1日)
    2国立大学法人東海国立大学機構 岐阜大学平成18年3月31日
    3学校法人大垣総合学園 大垣女子短期大学平成19年10月3日
    4岐阜県立大垣工業高等学校平成24年2月1日
    5株式会社大垣共立銀行平成27年8月27日
    6大垣西濃信用金庫平成27年8月27日
    7日本郵便株式会社令和3年8月11日
    8特定非営利活動法人 岐阜aiネットワーク令和6年6月4日
    9大塚製薬株式会社令和6年6月13日
    10中北薬品株式会社令和6年7月22日
    11株式会社富士薬品令和6年10月25日
    12株式会社バローホールディングス令和7年7月22日
    13一般社団法人Work Design Lab令和7年8月20日
    14ミナモ会実行委員会令和7年9月9日
    15フランス国家最優秀職人協会(SNMOF)令和7年9月27日
    16株式会社ホンダカーズ東海令和8年3月3日
    17損害保険ジャパン株式会社令和8年3月4日

    包括連携協定取組事例

    包括連携協定に基づき実施した企業等との取組内容について紹介します。

    包括連携協定の取組事例(別ウインドウで開く)

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