環境保全協定書届出関係書類

　本市では昭和46年から市内の主要事業場と公害防止協定書の締結を進め、公害防止や生活環境の保全を図ってきました。近年は地球温暖化防止などの地球環境の保全、低炭素社会の実現など新たな環境課題に対応していくため、令和3年に名称を環境保全協定書へ変更し協定の一部を改定しました。

※環境保全協定書対象事業場

　排ガス量3,000N㎥/時以上または排出水量400㎥/日以上の事業場

　 各種様式については次のとおりとなります。