家を建てるときは
- [2016年4月1日]
- ページ番号 1963
まず手続きを
建物の新築、増築、移転などを行うときは、事前に「確認申請書」などを市建築指導課、又は民間確認検査機関に提出し、建築基準法にあっているかどうか確認を受けなければなりません。また、工事が完成したときも、完了検査を受ける必要があります。（一部地域で建築物の種類によっては、必要のない場合があります）なお、手続きには、確認申請手数料が必要です。
用途地域等の確認
地域ごとに、建築できる建物の用途、建ぺい率、容積率などを定めた「用途地域」が指定されていますので、事前に確認してください。
※ 大垣市都市計画情報提供サービス を参考にしてください。
また、市内に、土砂災害防止法に基づく『土砂災害警戒区域』、『土砂災害特別警戒区域』が指定されていますので、事前に区域を確認してください。
※ ぎふ土砂災害防止法ポータル を参考にしてください。
敷地と道路との関係
（1）建物の敷地は道路に2メートル以上接していることが必要です。
（2）既存の道路の幅が4メートル未満の場合は、道路の中心線から2メートル後退した部分が道路境界線となります。また、後退した部分には建物や、塀などをつくることはできません。（一部地域で建築物の種類によっては、必要のない場合があります）
