大垣市第二次障害者計画・第3期障害福祉計画を策定しました

　平成18年度に障害者自立支援法が施行され、障がいのある人を取り巻く社会生活環境や障がい者福祉のあり方が大きく変わりました。福祉ニーズの多様化に合わせ、法律や制度の改正が重ねられる中、新たな課題に対応するための仕組みが必要となっています。

　本計画は、「障害者基本法」に定める障害者計画と「障害者自立支援法」に定める障害福祉計画の計画期間が、平成23年度末で満了するため、第二次障害者計画及び第3期障害福祉計画の策定を行うものです。

　第二次障害者計画は、「障害者基本法」に基づくものであり、障がい者の状況等を踏まえた障がい者のための施策に関する基本的な計画として、中長期的な見通しに立ち、効果的な障害者施策の展開を図るもので、平成24年度（2012年度）を初年度とし、平成28年度（2016年度）までの5か年を計画期間とします。

　また、第3期障害福祉計画は、「障害者自立支援法」に基づくものであり、計画期間内における障害福祉サービス等ごとに必要な見込量を算出し、その確保に向けた方策を定めるもので、平成24年度（2012年度）から平成26年度（2014年度）の3か年を計画期間とします。

　計画書は、市役所1階の市政情報コーナー、または1階の障がい福祉課で閲覧できます。

また以下の項目からも閲覧できます。

　大垣市障害者計画・障害福祉計画策定・評価委員会において、計画期間中の施策・事業について、毎年度、進捗状況の確認と評価を行い、効果的かつ適切な施策実施を図ります。

　また事務局（福祉部障がい福祉課）において、本計画に基づく取り組みの着実な推進を図るために、各年度の進行管理を実施し、適切なサービスの供給につなげます。