「第2期大垣市障がい者総合支援プラン」を策定しました

　本市では、令和3年3月に障がい者福祉をめぐる国や県の動向や各種制度、社会情勢の変化に的確に対応するとともに、障がい者施策の一層の推進を図るため、「大垣市第4次障害者計画」「大垣市第6期障害福祉計画」「大垣市第2期障害児福祉計画」の3つの計画を一体的な計画とした「大垣市障がい者総合支援プラン（令和3年度〜令和5年度）」を策定し、各種障がい福祉施策を積極的に推進してまいりました。

　この間、国においては、令和5年3月に令和9年度までを対象期間とした「第5次障害者基本計画」が策定され、地域社会における共生等や差別の禁止、国際的協調を基本原則とした、5年間で取り組むべき障がい者施策の基本的な方向が示されました。

　こうした状況を踏まえ、変化しつつある障がいのある人を取り巻く状況や国・県の動向など社会情勢の変化について的確に対応し、障がい者施策の一層の充実を図るとともに、障がいのある人もない人も互いに尊重し共に支える社会の実現のため、「第2期大垣市障がい者総合支援プラン（令和6年度〜令和11年度）」を策定します。

　「大垣市障がい者総合支援プラン」は、障害者基本法第11条第3項に規定されている「障害者のための施策に関する基本的な計画（市町村障害者計画）」、障害者総合支援法第88条第1項に規定されている「市町村障害福祉計画」、及び児童福祉法第33条の20に規定されている「市町村障害児福祉計画」として一体的に策定するものです。

　また、県の障がい者施策における基本指針である「岐阜県障がい者総合支援プラン」との整合性を図りつつ、「大垣市未来ビジョン」など、障がいのある人等の福祉に関する事項を定めた他の計画と連携するとともに、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成という観点も踏まえ、施策を推進していきます。

　本計画は、令和6年度（2024年度）から令和11年度（2029年度）までの6か年を計画期間とします。

　なお、障がい者施策の実施状況及び社会状況等の変化に対応し、障がいのある人の意向等も踏まえ、年に1回は評価を行い、必要に応じて見直しを行うものとします。