「大垣市障がい者総合支援プラン」を策定しました

　本市では、平成29年に本市の障がい福祉政策の基本的な計画として「大垣市第三次障害者計画」を策定するとともに、平成30年に障がい福祉サービスの提供体制の確保に関する計画である「大垣市第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画」を策定し、障がいのある人の各種福祉施策を総合的かつ積極的に進めてまいりました。

　この間、国においては、平成30年度に「障害者基本計画（第4次）」が策定され、令和4年度までの5年間に取り組むべき障がい者福祉施策の基本的な方向が示されたほか、障害者総合支援法及び児童福祉法が改正・施行され、障がいのある人が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に対する支援の充実や、障がいのある児童のニーズの多様化にきめ細かく対応するための支援の拡充を図ることとなりました。

　こうした状況を踏まえ、障がい者福祉をめぐる国や県の動向や各種制度、社会情勢の変化に的確に対応するとともに、本市の実情を踏まえながら障がい者施策の一層の推進を図るため、「大垣市第4次障害者計画」、「大垣市第6期障害福祉計画」、「大垣市第2期障害児福祉計画」の3つの計画を一体的な計画とした「大垣市障がい者総合支援プラン」を策定します。

　「大垣市障がい者総合支援プラン」は、障害者基本法第11条第3項に規定されている「障害者のための施策に関する基本的な計画（市町村障害者計画）」、障害者総合支援法第88条第1項に規定されている「市町村障害福祉計画」、及び児童福祉法第33条の20に規定されている「市町村障害児福祉計画」として一体的に策定するものです。

　また、県の障がい者施策における基本指針である「岐阜県障がい者総合支援プラン」との整合性を図りつつ、「大垣市未来ビジョン」など、障がいのある人等の福祉に関する事項を定めた他の計画と連携するとともに、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成という観点も踏まえ、施策を推進していきます。

　本計画は、令和3年度（2021年度）から令和5年度（2023年度）までの3か年を計画期間とします。

　なお、障がい者施策の実施状況及び社会状況等の変化に対応し、障がいのある人の意向等も踏まえ、年に1回は評価を行い、必要に応じて見直しを行うものとします。