大垣市第三次障害者計画を策定しました

　本市では、平成19年3月に「大垣市障害者計画（平成19年度～23年度）」を、平成24年3月には「大垣市第二次障害者計画（平成24年度～28年度）」を策定し、障がい者福祉施策を積極的に推進してきました。

　この間、国においては、障害者虐待防止法や障害者総合支援法、障害者差別解消法の施行、障害者の権利に関する条約の批准など、障がいのある方に関わる重要な法の整備等が行われてきました。

　本市においては、こうした状況を踏まえ、障害福祉サービスのさらなる向上を図り、すべての障がいのある人が地域で自立して生活し、社会参加の実現を図ることができるよう、「大垣市第三次障害者計画」を策定するものです。

　第三次障害者計画は、障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」として定めるものであり、本市の障がい者施策の基本指針と実施すべき方策を示しています。

　本計画の策定にあたっては、県の障がい者福祉施策における基本指針である「岐阜県障がい者総合支援プラン」との整合性を図ります。また、本計画に基づく事業の実施にあたっては、「大垣市総合計画」を上位計画とする関連計画との整合性を図ります。

　本計画の計画期間は、平成29年度から平成32年度までの4か年とします。

　基本理念を、「障がいのある人もない人も互いの個性を尊重し、共に安心して暮らせる、市民協働による自立支援社会づくり」と定めます。

　基本理念を実現するため、次の5つの施策目標を設定します。

　(1)自立した暮らしの支援

　(2)日中活動の場の充実

　(3)社会参加の促進

　(4)バリアフリー社会の実現

　(5)安心できるまちづくりの推進

　計画書は、市役所1階の市政情報コーナー、または市役所1階の障がい福祉課で閲覧できます。また以下の項目からも閲覧できます。

　大垣市障害者計画・障害福祉計画策定・評価委員会において、計画期間中の施策・事業について、毎年度、進捗状況の確認と評価を行い、効果的かつ適切な施策実施を図ります。

　また事務局（福祉部障がい福祉課）において、本計画に基づく取り組みの着実な推進を図るために、各年度の進行管理を実施し、適切なサービスの供給につなげます。