建設工事に関する入札・契約に関する要綱・要領等のダウンロード
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大垣市業者選定要綱（令和2年4月1日施行）
大垣市業者選定要綱 (pdf形式、186.12KB)大垣市の所掌する建設工事、業務委託、物件の製造、物件の買入れ等に係る競争入札に参加する者の資格等に関し必要な事項について定めています。
大垣市入札参加資格停止等の措置要領（令和7年5月1日施行）
- 大垣市入札参加資格停止等の措置要領 (pdf形式、174.73KB)
大垣市発注工事等において競争入札に参加する有資格業者の入札参加資格停止等について必要な事項を定めています。
大垣市プロポーザル実施要綱（令和7年4月1日施行）
- 大垣市プロポーザル実施要綱 (pdf形式、224.93KB)
大垣市が発注する建設工事及び委託業務に関し、受託候補者を特定しようとするプロポーザル方式の実施について定めています。
大垣市低入札価格調査制度実施要綱（令和5年4月1日施行）
- 大垣市低入札価格調査制度実施要綱 (pdf形式、93.04KB)
大垣市が発注する工事又は製造の請負契約に係る一般競争入札又は指名競争入札を執行するにあたり、低価格での入札者に対し、当該契約の内容に適合した履行の可否の調査を実施すること及び無効とすべき入札に関し、必要な事項を定めています。
大垣市低入札価格調査制度実施要綱 様式1 (ワード形式、36.00KB)
大垣市最低制限価格制度実施要領（令和7年4月1日施行）
- 大垣市最低制限価格制度実施要領 (pdf形式、153.49KB)
大垣市が行う競争入札において、あらかじめ最低制限価格を設け、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする制度の実施に関し、必要な事項を定めています。
工事請負契約保証事務取扱要領（令和6年10月1日施行）
大垣市前金払取扱要綱（令和6年10月1日施行）
- 大垣市前金払取扱要綱 (pdf形式、267.17KB)
地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 1 6 号）附則第 7 条の 規定に基づく前金払に関する取扱 い について必要な事項を定めています。
- 様式1 前払金請求書 (ワード形式、38.50KB)
- 様式2 中間前払金請求書 (ワード形式、39.50KB)
- 様式3 中間前払金認定請求書 (ワード形式、38.00KB)
- 様式5 前金払工事（業務委託）に係る部分払請求書 (ワード形式、36.50KB)
大垣市工事費内訳書取扱要領（令和2年6月1日施行）
- 大垣市工事費内訳書取扱要領 (pdf形式、143.01KB)
大垣市が発注する建設工事の入札について、入札及び契約における不正行為の排除を徹底するとともに、入札参加者の適正な積算を促進するため、入札者に工事費内訳書の提出を求めることに関し、必要な事項を定めています。
大垣市余裕期間設定工事実施要綱（令和2年4月1日施行）
- 大垣市余裕期間設定工事実施要綱 (pdf形式、175.93KB)
受注者の円滑な施工体制の確保を図るため、建設資材の調達や労働力の確保に資する余裕期間を設定する工事を実施するにあたり、必要な事項を定めています。
- 様式3 工事開始日届 (ワード形式、15.84KB)
大垣市週休2日制工事要領（令和7年8月1日施行）
- 大垣市週休2日制工事要領 (pdf形式、354.40KB)
建設業における担い手の確保を図るための取組として、大垣市が発注する建設工事における週休2日を確保する工事を実施するために必要な事項を定めています。
- 【参考様式】大垣市週休2日制工事（現場閉所） (pdf形式、171.63KB)
- 【参考様式】大垣市週休2日制工事（交代制） (pdf形式、204.83KB)
改正前の「令和6年4月1日施行分」または「令和6年8月1日施行分」には経過措置があります。それぞれの要領の適用を受けた工事で、令和7年8月1日施行日において工事が完了していないものについては、経過措置が適用されますので、「大垣市発注の週休2日制工事要領（令和6年4月1日施行）」または「大垣市週休2日制工事要領（令和6年8月1日施行）」を確認してください。
改正前の大垣市週休2日制工事要領
大垣市が発注する建設工事の現場代理人の常駐を緩和できる基準（令和5月1月1日施行）
- 大垣市が発注する建設工事の現場代理人の常駐を緩和できる基準 (pdf形式、102.92KB)
この基準は、工事請負契約約款第10条第3項の規定に基づき、大垣市が発注する建設工事の工事現場に現場代理人の常駐 を緩和できる基準について、必要な事項を定めています。
- フロー・解説 (pdf形式、83.36KB)
現場代理人の配置について
約款に規定する現場代理人については、工事現場に常駐し、その運営、取締り等を行うこととしており、他工事（契約中のもの）の現場代理人、技術者と兼務することはできません。
ただし、「大垣市が発注する建設工事の現場代理人の常駐を緩和できる基準」に該当した場合はこの限りではありません。
なお、建設業法第26条第1項、又は同法同条第2項に規定する者であれば、当該工事の配置技術者と兼務することができます。
技術者（主任技術者・監理技術者）の配置について
大垣市と契約を結ぶ工事には、建設業法第26条第1項に規定する主任技術者、又は同法同条第2項に規定する監理技術者を配置しなければなりません。
（主任技術者）
建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する場合は、元請・下請、請負金額に係わらず、工事現場において施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を配置しなければなりません。
（監理技術者）
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために、締結した下請契約の請負金額の合計が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。
- 請負金額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上の場合は、専任の主任技術者又は専任の監理技術者の配置が建設業法で義務づけられています。この場合、当該工事の現場代理人と兼務することはできますが、基本的に他工事（契約中のもの）の現場代理人、技術者と兼務することはできません。
- 技術者は受注者と直接的かつ恒常的（3ヶ月以上）な雇用関係が必要です。
- 詳細についての運用は、「監理技術者制度運用マニュアル（別ウインドウで開く）」を適用します。
大垣市ワンデーレスポンス実施要領（令和元年10月1日施行）
- 大垣市ワンデーレスポンス実施要領 (pdf形式、54.33KB)
この要領は、工事現場において発生する問題に迅速に対応するワンデーレスポンス実施のため、発注者及び受注者の責務について必要な事項を定めています。
大垣市建設工事等に電子メールを活用した情報共有実施要領（令和2年5月15日施行）
- 大垣市建設工事等に電子メールを活用した情報共有実施要領 (pdf形式、121.98KB)
大垣市が発注する公共工事及び業務委託における、受発注者間の情報共有について定めています。
大垣市建設工事情報共有システム実施要領（令和4年4月1日施行）
- 大垣市建設工事情報共有システム実施要領 (pdf形式、490.33KB)
大垣市が発注する建設工事において、ASP 方式の情報共有システムを活用することにより「工事帳票の処理の迅速化」、「情報共有の迅速化」及び「日程調整の効率化」等の効果が期待されるものであり、本要領はシステムを実施するために必要な事項を定めています。
大垣市建設工事電子納品実施要領（令和6年1月9日施行）
- 大垣市建設工事電子納品実施要領 (pdf形式、51.62KB)
大垣市が発注する建設工事の完成図書の成果品を電子データで納品することは、書類作成業務などの効率化、成果品の省資源、保管の省スペース化を図るものであり、本要領は、電子納品を実施するために必要な事項を定ています。
- 大垣市建設工事電子検査ガイドライン (pdf形式、286.96KB)
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