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後期高齢者医療制度

[2019年4月1日]

 これまで75歳以上の方は、国民健康保険や被用者保険に加入した上で、市で実施する老人保健制度に加入し、医療給付を受けていました。今後更なる少子高齢化が進み、老人医療費の増大が予想される中で、国民皆保険制度を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものにするため、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい制度を構築すべく、後期高齢者医療制度が創設されました。
 運営主体(保険者)は都道府県単位で設置される広域連合で、窓口業務は市が行います。

1.適用

(1) 対象者及び資格取得日

  • 75歳以上のすべての方(75歳の誕生日から)
  • 65歳から74歳までの方で一定の障がいがあり、制度に加入される方
    (加入を申請後、広域連合の認定を受けた日から)

(2) 保険証
  保険証を1人1枚ずつ交付、医療機関への受診のときは、この証を医療機関の窓口に提示してください。

※保険証を紛失、破損等されたときは、窓口サービス課、地域事務所市民福祉課、サービスセンター、支所で再交付申請をして

  ください。

申請の際は、個人番号カード及び印鑑をお持ちください。

個人番号カードがない場合は、本人確認が必要となりますので、身分証明書類(運転免許証、パスポート等)をお持ちください。

また、個人番号の記入が必要ですので、個人番号通知カード等をお持ちください。

※本人及び同居の親族以外の方が申請される場合、委任状と受任者の身分証明書類及び印鑑が必要です。

 

2.一部負担

 窓口で支払う自己負担割合は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)

一部負担
 所得区分医療費 食事療養標準負担額
 現役並み所得者 ※1 3割負担460円/1食
一般 1割負担460円/1食
区分2 ※2 1割負担

210円/1食(90日までの入院)

160円/1食(過去12か月で90日を超える入院) ※3

区分1 ※4 1割負担 100円/1食

※1 現役並み所得者:同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の被保険者がいる方。
ただし、被保険者の収入の合計が、520万円未満(1人の場合は383万円未満)の場合は、申請により「一般」の区分と同様になります。
※2 区分2:世帯の全員が住民税非課税の方。(区分1以外の方)
※3 区分2の認定期間中(前の医療保険の認定期間を含む。)に90日を超える入院をしている場合、別途申請することにより適用されます。
※ 4 区分1:世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得 は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

(1) 限度額適用・標準負担額減額認定証の交付
 区分2又は区分1に該当する被保険者は、申請により自己負担限度額及び食事療養標準負担額が減額されます。

(2) 特定疾病療養受療証の交付
 決められた疾病で、長期高額疾病者の自己負担限度額が、申請により減額されます。

3.医療費の支給

(1) 高額療養費制度
 1か月(同じ月)の医療費の自己負担額が次表の限度額を超えた場合、申請(初回のみ)して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。

高額療養費制度
所得区分外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者課税所得690万円以上(3)252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(140,100円)※1
課税所得380万円以上(2)167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(93,000円)※1
課税所得145万円以上(1)80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(44,400円)※1
 
所得区分外来(個人単位)入院+外来(世帯単位)
一般18,000円
(年間上限 144,000円)※2
57,600円
(44,400円)※1
区分28,000円24,600円
区分115,000円

※1 過去12ヶ月以内に3回以上限度額に達した場合は、4回目から多数回該当となり、限度額が下がります。
※2 年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来受診の自己負担額が144,000円を超えた場合、超えた分が高額療養費として支給されます。

(注意)「区分1」又は「区分2」に該当する被保険者がそれぞれの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付申請が必要です。また、「現役並み所得者1」、「現役並み所得者2」の被保険者がそれぞれの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額適用認定証」の交付申請が必要です。

(2) 高額医療・高額介護合算療養費制度  
 後期高齢者医療保険と介護保険の両方の1年間に支払った自己負担額(年額:毎年8月1日~翌年7月31日)が次表の限度額を超えた場合は、超えた分が支給されます。


 

高額医療・高額介護合算療養費制度
所得区分限度額(年額)
現役並み所得者課税所得690万円以上(3)2,120,000円
課税所得690万円以上(2)1,410,000円
課税所得690万円以上(1)670,000円
一般560,000円
区分2310,000円
区分1190,000円

(3) 療養費
 次のような場合に、かかった費用の全額をいったん支払った場合は、申請により保険者(後期高齢者医療広域連合)が審査し、認められれば、保険給付分があとで支給されます。


a 急病など、緊急その他やむを得ない理由で、医療機関に保険証を提示できず、全額自己負担した場合

 申請に必要なもの

  1. 被保険者の個人番号カード等(個人番号通知カードなど、個人番号がわかるもの)
  2.  診療報酬明細書
  3. 領収書
  4. 保険証
  5. 印かん(朱肉を用いるもの)
  6. 預金通帳


b 骨折、ねんざなどで柔道整復師の施術をうけたとき

 申請に必要なもの

  1. 被保険者の個人番号カード等(個人番号通知カードなど、個人番号がわかるもの)
  2. 柔道整復施術療養費・医療費支給申請書
  3. 領収書
  4. 保険証
  5. 印かん(朱肉を用いるもの)
  6. 預金通帳


c コルセットなどの治療用装具を購入したとき

 申請に必要なもの

  1. 被保険者の個人番号カード等(個人番号通知カードなど、個人番号がわかるもの)
  2. 補装具を必要と認める医師の証明書
  3. 領収書
  4. 保険証
  5. 印かん(朱肉を用いるもの)
  6. 預金通帳


d 輸血のための生血代を負担したとき

 申請に必要なもの

  1. 被保険者の個人番号カード等(個人番号通知カードなど、個人番号がわかるもの)
  2. 医師の理由書または診断書
  3. 輸血用血液受領証明書
  4. 血液提供者の領収書
  5. 保険証
  6. 印かん(朱肉を用いるもの)
  7. 預金通帳


e 海外渡航中に治療を受けたとき
 日本で認められている保険診療の範囲内での給付となります。ただし、治療目的で渡航した場合は対象になりません。

 申請に必要なもの

  1. 被保険者の個人番号カード等(個人番号通知カードなど、個人番号がわかるもの)
  2. 診療報酬明細書(日本語の翻訳文が必要です。)
  3. 領収明細書(日本語の翻訳文が必要です。)
  4. 保険証
  5. 印かん(朱肉を用いるもの)
  6. 預金通帳

 

(4) 厚生労働大臣の指定する特定疾病
 厚生労働大臣が指定する特定疾病(先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)の場合の自己負担限度額(月額)は、10,000円です。

 該当する方は医療機関の窓口に「特定疾病療養受療証」を提示する必要がありますので、窓口サービス課で交付を受けてください。

(5) 葬祭費
 被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方に50,000円が支給されます。

 申請に必要なもの

  1. 保険証
  2. 印かん(朱肉を用いるもの)
  3. 預金通帳
  4. 葬祭を行ったことがわかるもの(会葬礼状、葬儀の領収書等)

 

(6) 移送費
 病気やケガなどで移動が困難な方が、医師の指示により、やむを得ず入院や転院などのために医療機関に移送されたときなどに、移送に要した費用が、審査のうえ認められた場合に支給されます。

 申請に必要なもの

  1. 被保険者の個人番号カード等(個人番号通知カードなど、個人番号がわかるもの)
  2. 医師の意見書(移送を必要と認めた理由、移送経路、移送方法及び移送年月日)
  3. 領収書
  4. 保険証
  5. 印かん(朱肉を用いるもの)
  6. 預金通帳

 

(7) 第三者行為
 交通事故など、第三者の不法行為により傷害をうけたときの医療費は、原則として加害者が全額負担とすべきものですが、申請により、一時的に後期高齢者医療制度で治療を受けることができます。
 ただし、後日、加害者に対し医療費の請求をしますので、必ず窓口サービス課に「第三者の行為による被害届」を提出してください。

 申請に必要なもの

  1. 交通事故証明書
  2. 同意書・承諾書等
  3. 保険証
  4. 印かん(朱肉を用いるもの)
    ※ 申請前に示談をしたり、加害者から医療費を受け取ったりすると、その取り決めや給付が優先し、後期高齢者医療制度から加害者に対して請求ができなくなる場合があります。示談等の前に必ず、窓口サービス課へ相談してください。

4.保険料(平成31年度)

一人ひとりが、前年中の総所得金額などを基にして、保険料を納めていただきます。保険料は所得に応じて支払う所得割額と、すべての加入者が平等に負担する均等割額の合計となっています。平成30・31年度は所得割率7.75%、均等割額41,214円と岐阜県内均一で決定され、2年ごとに見直します。(次期見直しは平成32年度)。

(1) 保険料内訳
 保険料(年間限度額62万円)=均等割額+所得割額
 均等割額=41,214円
 所得割額=(総所得金額等-33万円)×0.0775(所得割率)

(2) 保険料の軽減

1.被用者保険の被扶養者(被保険者となる前日において被扶養者となっていた方)

 ・所得割を免除し、均等割額を5割減額
  (41,214円×5/10=20,600円)

2.低所得世帯(同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額の合計)が一定基準に満たない場合は均等割額を下記の割合で軽減

保険料(均等割額)の軽減

 軽減割合

世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等の合計額 
8割軽減 ※1

 「33万円(基礎控除額)」以下の世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下  (その他各種所得がない場合)

8.5割軽減 「33万円(基礎控除額)」以下の世帯
5割軽減 「33万円(基礎控除額)+28万円×世帯の被保険者数」以下の世帯
2割軽減

 「33万円(基礎控除額)+51万円×世帯の被保険者数」以下の世帯

※1 世代間公平の観点等から、均等割額の軽減率が見直されました。これにより、平成31年度(2019年度)から8割軽減、2020年度から7割軽減(本則どおり)となります。

(3) 保険料納付方法
 原則として特別徴収(介護保険料と同一の年金から天引き)になります。4・6・8月支給分の年金からは前々年の所得額により仮の金額(仮徴収額)を徴収させていただきます。10・12・2月支給分の年金からは前年の所得額により算定された保険料額から仮徴収金額を差し引いた額を徴収させていただきます。

※ 年金額が年額18万円未満又は介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超える方は特別徴収ができません。特別徴収できない方は普通徴収となり7月~3月の9期で納付書または口座振替にて納めていただきます。

※口座振替の新規お申し込みが、市ホームページからできるようになりました。詳細、お申し込みはこちらから。

(4) 保険料の年金天引きを口座振替にできます
 保険料の年金天引きによる支払いは、お申し出をいただくことにより、口座振替による支払いに変更することができます。ご希望の方は、振替を依頼される口座の預金通帳、金融機関へのお届け印をお持ちのうえ、窓口サービス課にてお手続きをお願いします。
 なお、振替を依頼される口座については、どなたの名義のものでもご利用いただけます。

※ 直接金融機関の窓口へお出かけいただいた場合、口座振替の手続きはできますが、別途「後期高齢者医療保険料納付方法変更申出書」を市にご提出いただく必要があります(金融機関へのお申込みのみでは変更されません)。口座振替手続き完了後に、金融機関から受領した本人控えをお持ちのうえ、ご来庁ください。

5.健康診査(ぎふ・すこやか健診)

 生活習慣病の早期発見・治療のため「ぎふ・すこやか健診(自己負担額500円)」を実施しております。次の表のとおり、誕生月ごとに順次ご案内を送付いたしますので、案内が届き次第、指定の医療機関で予約し、ぜひ受診ください。

※ この健診は希望者のみの受診になります。かかりつけの医療機関で定期的に血液検査等を実施している方は、受診の必要があるかどうか、かかりつけの医療機関の医師にご相談ください。

すこやか健診受診票発送月
誕生月 健診案内・受診票送付月 

 4・5月

        4月
   6・7月        5月

 8・9月

        6月 
 10・11月         7月
 12・1月        8月
 2・3月        9月
※新規加入された方は、案内が2ヶ月ほど遅れます。

6.口腔健診(ぎふ・さわやか口腔健診)

 口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防するため、歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックする「ぎふ・さわやか口腔健診(自己負担額300円)」を実施しております。「ぎふ・すこやか健診」のご案内に同封し、順次ご案内いたしますので、案内が届き次第、指定の医療機関で予約し、ぜひ受診ください。

※ この健診は希望者のみの受診になります。かかりつけの医療機関で通院している方は、受診の必要があるかどうか、かかりつけの医療機関の医師にご相談ください。

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大垣市福祉部窓口サービス課(保険年金・医療)[1階]

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