税務証明関係Q&A

A1．市役所課税課、各地域事務所、各市民サービスセンター、及び各支所（上石津地域）で発行しています。ただし、各地域事務所、各市民サービスセンター、及び各支所（上石津地域）で一部発行していない証明があります。

　また、市役所課税課以外の各地域事務所、各市民サービスセンター、及び各支所（上石津地域）では、本庁に内容を確認することがあり、お時間がかかる場合があります。なお、申告がない方は、平日の取扱時間内に、市役所課税課で申告をお願いします。

A2．本人の身分証（マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認ができるもの）をお持ちください。

プライバシーを守るため税務証明を請求をすることができるかたは、原則として課税している（または非課税とされている）ご本人、ご本人と同居している親族の方（大垣市在住者のみ）かご本人の委任状・承諾書を持参した方に限らせていただきます。

※市税納付後、10日前後以内に納税証明の交付を申請する場合は、当該市税の領収書をお持ちください。

また、口座引き落しの場合、引き落し日から4日後に納税証明を発行することができます。お急ぎの方は、引き落し金額、月日が確認できる通帳をご持参ください。

A3．代理のかたにお越しいただくときは、

　1．証明が必要な方の委任状または証明を取ることの承諾書
　2．窓口に来られるかたの身分証（運転免許証等の本人確認ができるもの）

　の両方が必要です。

法人の証明を申請されるときは、

　1．法人の社印または法人の代表者印を押印した委任状
　2．窓口に来られる方の身分証（運転免許証等の本人確認ができるもの）

　の両方が必要です。

A4．委任状には、特に決まった書き方はありませんが、次の［書き方の例］を参考にご本人が作成してください。

［書き方の例］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　委任状

大垣市長様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和○年○月○日

　　　代理人（申請人）

　　　　住所　○○市○○町○○番地

　　　　氏名　○○　○男　　　㊞

           生年月日　昭和○○年○○月○○日

　　委任内容

　　　　上記の者を受任者として、平成○○年分所得課税証明書

　　　の交付申請及び受領に関する行為を委任します。

　　提出先または使用目的

　　　金融機関に提出のため

　　委任者

　　　　住所　△△市△△町△△番地

　　　　氏名　☆☆　☆子　　㊞

　　　　生年月日　昭和○○年○○月○○日

A5．某市へ申請してください。

所得課税証明書は、その年の1月1日現在、住所のあった市町村で発行しています。

あなたの場合、今年の1月1日現在は某市に住民登録をされていましたので、某市で申請してください。なお、西濃・岐阜地域20市町で広域行政窓口サービスを行っており、大垣市以外の19市町から引越しされた方は、ご利用できますので大垣市の窓口で申請してください。

今後引き続き、大垣市に居住され来年の1月1日現在大垣市にお住まいであれば、来年からは、大垣市で発行します。

A6．主な証明は次の表のとおりです。