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法人市民税関係様式

  • [2024年3月26日]
  • ページ番号 5981

法人市民税に関する様式です。

〔提出方法〕

 次のいずれかの方法により提出してください。

 (1) 窓口 ・・・ 市役所2階 課税課 法人市民税G

 (2) 郵送 ・・・ 〒503-8601 大垣市丸の内2丁目29番地 大垣市役所 課税課 宛

           (郵送の際、控えが必要な場合は、控えとともに切手を貼った返信用封筒を必ず同封してください。)

 (3) 電子申告 ・・・ eLTAXをご利用ください。 詳しくは、「電子申告〔eLTAX〕について」をご覧ください。


法人等の事業所開設申告書

大垣市内に法人等を設立または事業所等を設置した場合に使用する様式です。

 添付書類: 定款の写し及び登記事項証明書の写し

法人等の異動変更申告書

法人等の異動があった場合に使用する様式です。

 ・法人名・本店所在地・代表者・資本金などの変更や事業所等の廃止・休業・解散・清算結了などした場合

   添付書類: 登記事項証明書の写し

 ・事業年度(決算期)を変更した場合

   添付書類: 定款の写しまたは議事録の写し

 ・申告等期限の延長が認められた場合

   添付書類: 申告期限に係る延長申請書(税務署の受付印があるもの)の写し

更正の請求書

更正の請求をする場合に使用する様式です。

 添付書類: 根拠となる書類(法人税額の更正通知書など)

法人市民税の納付書

法人市民税を納付する場合に使用する様式です。

 大垣市から申告書(確定・予定)を送付する際、納付書を同封しておりますので、2重納付防止のためにもそちらをご利用ください。

法人市民税の申告書等

法人市民税を申告する場合に使用する様式です。必要に応じ添付書類を添えて提出してください。

添付書類

添付書類 

法人市民税均等割の減免申請書

大垣市市税条例第33条による減免を申請する場合に使用する様式です。

 ※公益法人等(公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、認可地縁団体など)で、収益事業を行っていない法人が対象です。

法人市民税均等割の減免申請書

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