大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」のご案内

（注意）　承認申請の受付期間：4月1日～12月28日（土日祝日を除く開庁日のみ）

　　　　　　※申請期限は住宅取得日から1年以内となっていますが、受付期間内での申請にご協力をお願いします。

　　　　　　　（1月～3月に申請期限が来る人は、前年の12月までの申請にご協力をお願いします）

　　次の条件をすべて満たす人が対象となります。

• 大垣市内に居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入し、その住宅に転入・転居（住民票異動）した人
• 住宅を取得した日から申請期限（住宅取得後1年間）までに、中学生以下の子ども（妊娠中を含む）がいる人、または配偶者がいていずれか一方が40歳未満の人　　　※住宅取得日・・・新築表題登記日としています（所有権保存登記日ではありません）
• 従前に居住していた市町村で市税等を完納しており、住宅の取得資金として金融機関などから融資を受けている人

　　次の条件をすべて満たす住宅が対象となります。

• 戸建住宅、分譲マンション、店舗等併用住宅（居住用に使う面積が90%以上）
  ※中古住宅、賃貸住宅、増改築などは対象外
• 居住用の床面積が50平方メートル以上で、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を有する住宅

　　各年度（4月1日～3月31日）の利子支払額（上限10万円）を年1回助成（3年間で最大30万円）
　　※住宅1戸につき1人

　　※承認申請を提出する日が属する年度が1年目の助成となるため、その年度内の利子支払予定額を確認してください。

　　3年間

　　対象住宅を取得した日から1年以内　かつ　下記の「3.受付期間」内

　　※住宅取得日は、「新築表題登記日」です。所有権登記日や引き渡し日などではありませんので、ご注意ください。

　　※取得後1年以内であっても、1月～3月は受付期間としていないため、申請期限にご注意ください。

　　※予算の範囲内での先着順となりますので、（3）助成額をご覧のうえ、当年度中に申請予定の方はお早めにお願いします。

　　4月1日～12月28日（ただし、土日祝日を除く開庁日のみ）

　　※上記期間内での承認申請にご協力をお願いします。

　　※予算の範囲内での先着順となりますので、（3）助成額をご覧のうえ、当年度中に申請予定の方はお早めにお願いします。

※記入方法など不明な点は、空白のまま、窓口へ持参していただいて構いません。

※住宅取得時期（住宅ローンの開始時期）によっては、年度の利子支払額に対する補助である都合上、承認申請時期をご検討いただいた方がよい場合もありますので、書類をご用意いただく前に、住宅課へご相談ください。

• 世帯全員の住民票の写し（交付から3か月以内のもの）【原本】　
• 金融機関等との金銭消費貸借契約証書（その他金利特約書なども）、抵当権設定契約証書のコピー
• 償還明細書（返済計画表）のコピー
• 建物（住宅）の登記事項証明書（全部事項証明書）【原本】
• 配置図（敷地の形状、敷地に対する建物の位置、方位、道路との関係がわかる図面）
• 各階の平面図（間取りがわかる図面）
• 【店舗併用住宅の場合】　店舗及び住宅の面積がわかる求積図及び求積表
• 【子どもはいないが、妊娠中である場合】　母子健康手帳等の妊娠を証明する書類のコピー　※原本もご持参ください

※必ず、下記添付ファイルをご覧ください。

　利子補給を受けるためには、最初に、対象者として該当するかを確認する「承認申請」が必要です（受付期間：4月～12月）。その後、承認申請をした年度を1年目として、利子補給金を受けるための「交付申請」をします。

　そのため、「承認申請」をする初年度につきましては、「承認申請」と「交付申請」の2つの申請をすることになりますので、手続きの都合上、受付期間（4月～12月）を設けております。期限内における早めの「承認申請」にご協力をお願いします。

　また、年度内（4月1日から3月31日まで）に支払った利子額に対する補給金額になるため、年度ごとに毎年、「交付申請」が必要です。

※必ず、下記添付ファイルをご覧ください。

　市は平成29年11月1日から、独立行政法人住宅金融支援機構と連携し、「大垣市子育て世代等住宅取得支援事業」の対象となる方が、同機構が提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】を利用する場合に、当初の金利が引き下げられる取り組みを行っています。

　【フラット35】の金利引き下げをご利用いただくには、「大垣市子育て世代等住宅取得支援事業」の対象者であり、市に対して別途手続きが必要となります（市は利用対象証明書を発行）。

　制度については、下記住宅金融支援機構ホームページをご覧ください。また、申請時の添付書類については、下記添付ファイルをご覧ください。

【フラット35】地域連携型について（住宅金融支援機構ホームページ）

(1)　子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

　子育て世代等が市内に中古住宅を新たに取得し、その取得した中古住宅をリフォームする場合に、リフォーム費用の一部を助成します。

　詳しくは、住宅課におたずねください。

(2)　子育て世代近居支援事業補助金

　大垣市外から転入し、大垣市内に親世帯が居住している子育て世代に、引越費用の一部を助成します。

　詳しくは、住宅課におたずねください。

• 岐阜県住宅資金助成制度（別ウインドウで開く）

　　　　岐阜県都市建築部住宅課

 　　　　電話：058-272-1111（内線3629）

• 住宅ローン減税制度について