令和7年度　耐震補助制度のご案内

• 市では、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震化に関する様々な補助を実施しています。
• 木造住宅については、無料耐震診断のほか、耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事に対してその費用の一部を補助しています。

• 令和7年5月15日から令和7年12月26日まで

　　※木造住宅の耐震補強設計、耐震改修工事、除却工事については、完了実績報告を令和8年1月末日までに行うことが条件です。

※1　予算に達し次第終了

※2　上部構造評点0.7改修の場合の上限は、84万円

※3　市街化区域外の場合の上限は、30万円

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。

　　※丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法の住宅は、対象外です。

1. 申請者が、「耐震診断申込書」を建築指導課窓口に提出します。　＜5月15日申込開始＞
2. 市が申込書類を審査後、「耐震診断決定通知書」を郵送します。　＜申込の翌月上旬＞
3. 市から木造住宅耐震相談士を派遣いたします。事前に担当の相談士が連絡いたしますので、現地調査の日時等、調整してください。　＜申込の翌月下旬＞
4. 決定した日時に、相談士が現地調査を行います。　※調査可能な範囲で、床下及び天井裏について調査を行います。　＜申込の翌々月中旬＞
5. 現地調査後、相談士が耐震診断の結果のご説明と報告書をお渡しに伺います。＜現地調査日より約1ヶ月後＞

　　（これで耐震診断は終了です。）

　　※申込様式等は、（様式）大垣市木造住宅耐震診断事業実施要綱からダウンロードできます。

• 耐震診断を受けた方に対して、市からアンケートや耐震改修補助制度に関するチラシを送付する場合があります。

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震補強設計であること。
• その他、「大垣市木造住宅耐震補強設計費補助金交付要綱」によるものであること。

　　※丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法の住宅は、対象外です。

• 岐阜県木造住宅耐震相談士のリストを建築指導課にて閲覧できます。
• 申請に必要な書類（建物平面図など）がありますので、岐阜県木造住宅耐震相談士にご相談されることをおすすめします。

1. 申請者が、「交付申請書」を、建築指導課窓口に提出します。
2. 市が申請書類を審査後、「補助金交付決定通知書」を交付します。
3. 申請者が請負業者と契約を締結し、設計業務に着手します。
4. 設計完了後、申請者が「完了実績報告書」を建築指導課窓口に提出します。
5. 市が報告書類を審査後、「補助金確定通知書」を交付します。
6. 申請者が「補助金交付請求書」を建築指導課窓口に提出します。
7. 補助金が支払われます。

　　（これで耐震補強設計補助は終了です。）

　　※申請様式等は、（様式）大垣市木造住宅耐震補強設計費補助金交付要綱からダウンロードできます。

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること。
• その他、「大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱」によるものであること。
  

• 木造住宅の耐震改修工事補助金を利用する際に、申請者の委任を受け、補助金を代わりに受け取ることができる制度です。
• この制度を利用すると、申請者は工事費と補助金の差額分のみ用意すればよいため、申請者の当初の費用負担を軽減することができます。

• 岐阜県木造住宅耐震相談士のリストを建築指導課にて閲覧できます。
• 申請に必要な書類（建物平面図や耐震診断報告書など）がありますので、岐阜県木造住宅耐震相談士にご相談されることをおすすめします。

1. 申請者が、「耐震改修工事補助金交付申請書」を建築指導課窓口に提出します。
2. 市が申請書類を審査後、「補助金交付決定通知書」を交付します。
3. 申請者が請負業者と契約を締結し、工事に着工できます。
4. 工事中に建築指導課職員が現地確認を行います。
5. 工事完了後、申請者が「耐震改修工事完了実績報告書」を建築指導課窓口に提出します。
6. 市が報告書類を審査後、「補助金確定通知書」を交付します。
7. 申請者が「補助金交付請求書」を建築指導課窓口に提出します。
8. 補助金が支払われます。

　　（これで耐震改修補助は終了です。）

　　※申請様式等は（様式）大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、木造の一戸建ての住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
• 木造住宅耐震診断等の結果、耐震性が低いとされた住宅の解体工事であること。（※1）
• 現に居住している木造住宅で、所有者等が行う事業であること。
• その他、「大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱」によるものであること。
  

　　※1　耐震診断等の結果は、市の「木造住宅無料耐震診断」の報告書写しや、 次の「容易な耐震診断調査票」が利用できます。

1. 申請者が、「補助金交付申請書」を建築指導課窓口に提出します。
2. 市が申請書類を審査後、「補助金交付決定通知書」を交付します。
3. 申請者と請負業者が解体工事契約を締結します。
4. 請負業者が解体工事を行います。
5. 解体工事の完了後、申請者が「実績報告書」を建築指導課窓口に提出します。
6. 市が報告書類を審査後、「補助金確定通知書」を交付します。
7. 申請者が「補助金交付請求書」を建築指導課窓口に提出します。
8. 補助金が申請者に支払われます。

　　（これで木造住宅除却工事補助は終了です。）

　　※申請様式等は（様式）大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱（別ウインドウで開く）からダウンロードできます。

• 市では、木造住宅以外の建築物についても次のとおりの耐震補助制度があります。詳しくは建築指導課までお問い合わせください。

1. 一般建築物（木造住宅以外）の耐震診断事業
2. 分譲マンションの耐震診断事業、耐震改修又は建替えのための計画策定事業、耐震改修工事事業
3. 特定建築物の耐震診断事業、耐震改修又は建替えのための計画策定事業、耐震改修工事事業
4. 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断事業、耐震改修又は建替えのための計画策定事業、耐震改修工事事業
5. 要安全確認計画記載建築物の耐震改修又は建替えのための計画策定事業、耐震改修工事事業

　建築指導課　建築指導グループ

　（代表）0584-81-4111（内線）2684・2683

　（直通）0584-47-8436