令和6年度　耐震補助制度のご案内

• 市では、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震化に関する様々な補助を実施しています。
• 木造住宅については、無料耐震診断のほか、耐震補強設計及び耐震改修工事に対してその費用の一部を補助しています。

• 令和6年4月1日から令和6年12月27日まで

　　　※木造住宅の耐震補強設計及び耐震改修工事については、完了報告を令和7年1月末日までに行うことが条件です。

　　　※構造評点0.7改修の場合の上限は84万円

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建て住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。

　　※丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法の住宅は、対象外です。

1. 申請者（建物所有者）が、「耐震診断申込書」を建築指導課に提出します。
2. 市が申込書類を審査後、「耐震診断決定通知書」を郵送します。　＜申込の翌月上旬＞
3. 市から木造住宅耐震相談士を派遣いたします。事前に担当の相談士が連絡いたしますので、現地調査の日程等、調整してください。　＜申込の翌月下旬＞
4. 決定した日時に、相談士が現地調査を行います。　※調査可能な範囲で、床下及び天井裏について調査を行います。　＜申込の翌々月上旬＞
5. 現地調査後、相談士が耐震診断の結果のご説明と報告書をお引渡しに伺います。

　　※申込様式等は、（様式）大垣市木造住宅耐震診断事業実施要綱からダウンロードできます。

• 耐震診断を受けても、耐震改修工事を行う義務は発生しません。
• 耐震診断を受けた方に対して、市からアンケートや耐震改修補助制度に関するチラシを送付する場合があります。

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計する耐震補強設計であること。
• その他、「大垣市木造住宅耐震補強設計費補助金交付要綱」によるものであること。

　　※丸太組構法や国の認定を受けているプレハブ工法の住宅は、対象外です。

• 岐阜県木造住宅耐震相談士のリストを建築指導課にて閲覧できます。
• 申請に必要な書類（建物平面図など）がありますので、岐阜県木造住宅耐震相談士にご相談されることをおすすめします。

1. 申請者（建物所有者）が、「交付申請書」に必要な書類を添えて、建築指導課に提出します。
2. 市が計画書類を審査後、「補助金交付決定通知書」を交付します。
3. 申請者が請負業者（設計者）と契約を締結し、設計業務を着手します。
4. 設計完了後、申請者が「完了実績報告書」に必要な書類を添えて、建築指導課に提出します。
5. 市が報告書類を審査後、「補助金確定通知書」を交付します。
6. 申請者が「補助金交付請求書」を建築指導課に提出します。
7. 補助金が支払われます。

　　※申請様式等は、（様式）大垣市木造住宅耐震補強設計費補助金交付要綱からダウンロードできます。

• 昭和56年5月31日以前に建築又は着工された、地階を除く階数が3以下の木造の一戸建ての住宅
• 店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のもの。
• 岐阜県木造住宅耐震相談士が設計、監理する耐震改修工事であること。
• その他、「大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱」によるものであること。
  

• 岐阜県木造住宅耐震相談士のリストを建築指導課にて閲覧できます。
• 申請に必要な書類（建物平面図や耐震診断報告書など）がありますので、岐阜県木造住宅耐震相談士にご相談されることをおすすめします。

1. 申請者（建物所有者）が、「耐震改修工事補助金交付申請書」に必要な書類を添えて、建築指導課に提出します。
2. 市が計画書類を審査後、「補助金交付決定通知書」を交付します。
3. 申請者が請負業者（工事施工会社）と契約を締結し、工事を着手します。
4. 工事中に建築指導課職員が現地確認を行います。
5. 工事完了後、申請者が「耐震改修工事完了実績報告書」に必要な書類を添えて、建築指導課に提出します。
6. 市が報告書類を審査後、「補助金確定通知書」を交付します。
7. 申請者が「補助金交付請求書」を建築指導課に提出します。
8. 補助金が支払われます。

　　※申請様式等は（様式）大垣市建築物等耐震化促進事業費補助金交付要綱からダウンロードできます。

• 市では、木造住宅以外の建築物についても次のとおりの耐震補助制度があります。詳しくは建築指導課までお問い合わせください。

1. 一般建築物（木造住宅以外）の耐震診断事業
2. 分譲マンションの耐震診断事業、耐震改修又は建替えのための計画策定事業、耐震改修工事事業
3. 特定建築物の耐震診断事業、耐震改修又は建替えのための計画策定事業、耐震改修工事事業
4. 緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断事業、耐震改修又は建替えのための計画策定事業、耐震改修工事事業
5. 要安全確認計画記載建築物の耐震改修又は建替えのための計画策定事業、耐震改修工事事業

　建築指導課　建築指導グループ

　（代表）0584-81-4111（内線）2684・2683

　（直通）0584-47-8436