「子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金」のご案内

　　次の条件をすべて満たす人が対象となります。

　　・大垣市内に居住用中古住宅を新たに取得し、その住宅に転入・転居した人

　　・自らが居住する新たに取得した中古住宅をリフォームしようとする人

　　・中学生以下（妊娠中を含む）の子がいる人、または夫婦のどちらか一方が40歳未満の世帯の人

　　・市税等を完納している人

　　次の条件をすべて満たす住宅・工事が対象となります。

　　・所有者が申請者本人となっている中古戸建住宅または中古分譲マンションであること

　　　※店舗・事務所棟の併用住宅は居住部分のみ対象で、居住用面積が10分の9以上あること

　　・昭和56年5月31日以前の木造住宅の場合は、耐震診断を受けている住宅（耐震診断結果の上部構造評点が0.7以上）もしくは、リフォーム工事と同時に耐震補強工事を行う住宅であること

　　　※無料耐震診断と耐震補強助成については、建築指導課（電話47-8436）へ

　　・リフォーム工事の着工前であること（実施計画書による市の審査・承認後の工事着工であること）

　　・リフォーム工事は契約者が申請者本人であり、かつ市内に本店もしくは支店を有する法人または住所を有する個人事業者に依頼して行うこと

　　・居住用の床面積が50平方メートル以上の住宅

　　・補助対象となるリフォーム工事であること【添付ファイルのとおり】

　　　※取得後1年以上経過している住宅は補助対象となりません。

　　　リフォーム費用の3分の1（上限30万円）　　　※ただし、予算の範囲内で終了

　　　申請者1人につき1回、住宅1戸につき1回

　　対象住宅を取得した日から1年以内で、リフォーム工事着手前

　　※2月末日までに工事を終了のうえ、完了報告ができること

　　※工事着手の2週間前までの申請にご協力をお願いします

• 　世帯全員の住民票の写し（交付から3か月以内のもの）【原本】
• 　住宅の売買契約書のコピー
• 　建物（住宅）の登記事項証明書【原本】
• 　工事契約書のコピー
• 　工事概要書（工事内容及び金額等の詳細がわかる見積書・内訳書）
• 　工事箇所がわかる図面
• 　【昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の場合】耐震診断結果報告書のコピー（耐震判定書を含む）
• 　【店舗併用住宅の場合】店舗及び住宅の面積がわかる求積図及び求積表　

　※必ず、下記添付ファイルもご確認ください（詳細を掲載しています）。

（1）　子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金

　　　大垣市内に新築住宅を取得した子育て世帯の人に、金融機関などで借り入れた住宅ローンの利子の一部を助成します。

　　　詳しくは、住宅課にお尋ねください。

（2）　子育て世代近居支援事業補助金

　　　大垣市外から転入し、大垣市内に親世帯が居住している子育て世帯の人に、引越費用の一部を助成します。

　　　詳しくは、住宅課にお尋ねください。

• 　岐阜県住宅資金助成制度（別ウインドウで開く）