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一般不妊治療費への補助について

  • [2022年4月5日]
  • ページ番号 25840

大垣市では、不妊治療のうち医療保険各法に基づく給付の対象とならない一般不妊治療(人工授精)に要する費用について、その一部を補助する事業を実施しています。

補助の内容

〇対象となる方((1)~(3)の条件をすべて満たしていること)

(1)法律上の婚姻をしている夫婦の方(住所が同一である事実婚も含む)

(2)治療期間及び申請日において夫婦のいずれか一方又は両方が大垣市内に住所を有する方

(3)医療保険各法の被保険者または被扶養者である方

〇対象となる費用

産科、婦人科及び産婦人科又は泌尿器科及び皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において、補助の対象となる夫婦が受けた一般不妊治療(検査を含む)に要する費用に係る本人負担額

※文書料や個室料など治療に直接関係のない費用は除く

〇金額及び期間

・1年度あたり5万円を上限に、本人負担額の1/2以内の額(1,000円未満の端数があるときは切り捨て)
※令和4年4月から不妊治療が保険適用のため、令和4年3月診療分のみ補助対象になります。

・補助を開始した月から継続する2年間

※最高10万円(5万円×2年度)

〇申請手続き

申請期間:各年度の4月から翌年3月末日まで

必要書類をそろえて、大垣市保健センターまで提出してください。

手続きに必要な書類等

(1)大垣市一般不妊治療事業補助金交付申請書(第1号様式)

※申請者(市内在住の方)が記入・押印してください

大垣市一般不妊治療事業補助金交付申請書(第1号様式)

(2)一般不妊治療受診等証明書(第2号様式)

※治療を受けた医療機関の主治医に記入を依頼してください

大垣市一般不妊治療受診等証明書(第2号様式)

(3)大垣市一般不妊治療事業補助金交付請求書(第3号様式)

 ※請求者及び口座名義人は申請者と同一の方※押印は必須です

大垣市一般不妊治療事業補助金交付請求書(第3号様式)

(4)治療を受けた医療機関が発行した領収書(原本)

※内容を確認後コピーし、原本はお返しします

(5)法律上の婚姻をしている夫婦または事実婚の関係であることを証明する書類

※ご夫婦の続柄が記載された住民票、戸籍謄本および事実婚関係等に関する申立書など

(6)ご夫婦それぞれの所得・課税証明書(市町村役場にて発行)

※1月~5月の申請は令和2年度(令和2年1月1日~令和2年12月31日の所得)のもの
6月~12月の申請は令和3年度(令和3年1月1日~令和3年12月31日の所得)のもの

(7)ご夫婦それぞれの健康保険証

(8)印鑑(申請書に押印したものと同じもの)

なお、(5)と(6)の書類については、申請者が同意され、本市においてその内容を確認できる場合は省略することができます。

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