女性に選ばれるまちづくりの推進

　人口減少・少子高齢化が全国的な課題となる中、20代・30代の女性を中心に若い世代が活躍できる環境を整備し、活力ある地域の実現をめざすため、令和7年度から、「女性に選ばれるまち」という視点で、就業・起業支援、移住・定住促進、来訪者増加を図る総合的なプロジェクトを展開しています。

　内閣官房の「地域働き方・職場改革」の趣旨に基づき、市内企業の職場環境を改善するため、以下の取組を実施します。

　（詳細はこちら（別ウインドウで開く））

　市役所も市内の一事業所として、女性活躍の推進に取り組みます。

(1)　職員向け研修の実施
　・育児休業復帰後職員向け研修
　・育休復帰職員の上司向けマネジメント研修

(2)　特定事業主行動計画の推進
　大垣市特定事業主行動計画について（別ウインドウで開く）

　本市に転入した女性の不安を軽減するとともに、ニーズ把握やコミュニティ形成支援のため、交流会を実施します。

　対　象　大垣市に転入して10年以内の方、これから転入をお考えの方
　と　き　8月22日、9月5日、9月26日　＜全3回＞
　　　　　いずれも土曜日の10時0分〜12時0分　※原則、毎回参加できる人

　都市部の若い世代の女性目線で潜在的な地域資源を発掘し、モニターツアーを通じて持続可能な観光コンテンツを開発します。

【事業の流れ】
(1)　モニター募集
(2)　事前の意見交換
(3)　モニターツアー実施
(4)　ツアー後意見交換

　内閣官房では令和7年度より、地方から都市部（東京圏等）への若年層の人口流出に問題意識を持ち、若者・女性の転出行動に影響を与える要素である「職場」の重要性を理解し、国と地方が連携しつつ、若者・女性にとっての「職場」の魅力を高めていく取組を推奨しています。（内閣官房ホームページ（別ウインドウで開く））

　本市は当初からこの趣旨に賛同し、国と連携した取組を進めています。

　地域活性化起業人とは、三大都市圏等に所在する企業の社員を一定期間受け入れ、市町村が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで地域活性化を図る取組みをいいます。
　女性に選ばれるまちづくりの推進では、主に以下の3名の起業人に提案・助言をいただきながら事業を実施しています。

(1)　株式会社パソナJOB HUB　野島 祐樹氏（別ウインドウで開く）
(2)　東海旅客鉄道株式会社　竹内 卓氏（別ウインドウで開く）
(3)　株式会社NewsPicks　橘 夏希氏（別ウインドウで開く）

　女性が働きやすく暮らしやすい環境づくりに向けた具体的な課題とニーズを把握するため、以下の調査を実施しました。

(1)　企業へのサウンディング調査
　市内民間企業を訪問し、従業員の仕事と育児の両立に関する課題や要望を聴取

(2)　市職員（育休復帰後等）へのヒアリング
　仕事と育児等の両立における具体的な障壁を抽出

　内閣官房の「地域働き方・職場改革」の趣旨に基づき、市内企業の職場環境を改善するため、以下の取組を実施しました。

(1)　職員向けアンコンシャス・バイアス意識調査
　調査期間　令和7年9月3日〜9月12日
　対 象 者　大垣市の全職員（総数 4,051人）
　回 答 数　1,786件（45.2％）

　（詳細はこちら（別ウインドウで開く））

　令和8年3月に「第4期特定事業主行動計画 ※」の計画期間が終了することを受け、第5期計画の策定にあたり、実効性の高いプランとするため職員の意見を積極的に取り入れる職員プロジェクトを設置しました。
　市役所自身が市内の一事業所として職場改革、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の理解促進などに取り組むため、庁内で連携して取り組みました。
※女性活躍推進法第19条及び次世代育成支援対策推進法第19条に基づき、女性職員の活躍推進や職員の仕事と子育ての両立支援のために策定する計画。
　大垣市特定事業主行動計画について（別ウインドウで開く）

　本市に転入した女性の不安を軽減するとともに、ニーズ把握やコミュニティ形成支援のため、アンケート調査と交流会を実施しました。

(1)　アンケート調査
　実施時期　　令和7年7月
　対 象 者　　過去10年間に転入した20代～30代の女性（979人）
　回 答 数　　473人

(2)　交流会
　実施回数　　2回（令和7年10月、令和8年1月）

　大垣市では、家庭、地域、企業、行政が一体となって、子どもの健やかな成長と子育て世帯を支える「共育てのまち」の実現を目指しています。
　（詳細はこちら（別ウインドウで開く））