令和3年度「大垣市公契約懇話会」を開催しました
- []
- ページ番号 54484
平成28年4月1日、県内市町村で初めて「公契約条例」を制定した大垣市では、条例の適正な運用を図るため、学識経験者や、各種団体の代表者からなる「大垣市公契約懇話会」を設置し、条例の施行状況等を報告しています。
令和3年度に開催した懇話会では、昨年度の条例の施行状況や条例の目的を達成するための新たな施策について報告を行ったところ、委員からは、外国人技能実習生に関する提言や、障がい者や女性技術者の雇用などに関する質問があり、有意義な意見交換ができました。
今後も、社会経済情勢の変化に対応しながら、公契約条例の適正な運用に努めてまいります。
とき
令和3年7月14日(水)10時~10時40分
ところ
大垣市役所8階大会議室(岐阜県大垣市丸の内2丁目29番地)
開催内容
委員委嘱
6人の委員のうち、任期途中で交代となった労働者関係の方に委員委嘱を行いました。任期は、令和4年5月31日までとなります。
懇話会
条例の施行状況について
一般競争入札の対象金額を拡大してきたこと、低入札価格調査制度及び失格判断基準の見直しを行ったこと、総合評価方式の積極的な活用を行っていること、労働条件チェックシートの提出状況等を報告しました。
委員からは、一般競争入札と総合評価方式の件数の違いについての質問があり、入札参加条件が通常とは異なるため、総合評価方式を採用せずに一般競争入札を行ったことの説明を行いました。
また、外国人労働者等を技能実習生として雇用している場合における労働条件の確認について提言を受けました。その他、総合評価方式の審査項目について質問を受け、説明を行いました。
令和3年度における条例の目的を達成するための施策の実施について
最低制限価格制度の導入を行ったこと、低入札価格調査制度の一部改正を行ったこと、令和3年6月30日に実施した令和3年度優良建設工事表彰式について報告しました。
委員からは、低入札工事における下請代金の支払状況等の確認についての質問があり、見直しに至った経緯及び今後の方向性について説明を行いました。
また、公契約条例を施行しているなかで、障がい者雇用や女性の活用についての質問があり、障がい者の雇用や女性技術者の雇用を主観点数の評価項目に位置付けていることの説明を行いました。
令和3年度「大垣市公契約懇話会」会議資料
会議資料
- PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
お問い合わせ
ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます