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IoT導入支援

  • [2024年4月1日]
  • ページ番号 60946

1 補助対象者

  • 市内に事業所を有する中小企業者・事業者(製造業に限る)

    ※中小企業者とは中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するもの

    ※製造業とは、日本標準産業分類に掲げる大分類Eの製造業

    ※大垣市HP及び広報等にて導入事例を公開することに同意いただく必要がございます。

2 補助対象経費

 【補助対象条件】

   従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、そこから収集される
        各種の情報・データを活用して、次のいずれか又は、複数を行うことが必要になります。
   ・監視(モニタリング)
   ・保守(メンテナンスサービス)
   ・制御(コントロール)
   ・データ分析(アナライズ)


 【補助対象経費】

  • 機器等導入経費
    ⑴ 機械装置・部品(各種センサ・カメラ等のデバイス、Wi-Fi等のデータ送受信装置、モニタータブレット等のディスプレイ機器)
    ⑵ 工具・器具(測定工具・検査工具等)
    ⑶ 関連ソフトウェア等の購入等に要する経費
     ※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外になります。
  • その他導入に必要な経費
    ⑴ システム導入のための電気通信工事等に係る外注費
    ⑵ システムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費

    ※「その他導入に必要な経費」を対象経費とするには、「機器等導入経費」の利用が必要です。

    ※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。

    ※市内の工場・事業所等に設備を導入するものが対象となります。

3 補助率

  • 補助対象経費 1/2以内

    ※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。

4 限度額

  • 1事業者当たり100万円

5 交付申請に必要な書類

 ⑴ 補助金交付申請書

 ⑵ 事業計画書

 ⑶ 市税の完納証明書

 ⑷ 補助金からの暴力団排除に関する確約書

 ⑸ 自社のチラシ・パンフレット

 ⑹ 導入設備等の見積書(写し)

 ⑺ システム導入予定図

6 申請先

  • 事業実施前に産業振興室へ提出

    ※事業実施日は導入機器等の契約日、コンサルタントとの契約日等を指し、事業実施前までに交付決定を
              受けていただく必要があります。

       事業実施日以後の交付申請は補助金の対象外となりますのでご注意ください。

7 交付申請から補助金交付までの流れ

8 各種様式

⑴ 交付申請関係

⑵ 実績報告関係

⑶ 交付請求関係

9 留意事項

  • 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。
  • 実績報告書は、事業完了後30日以内、または令和7年3月28日までのいずれか早い日までに提出してください。

10 導入事例

令和3年度導入事例

令和4年度導入事例

令和5年度導入事例

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