IoT導入支援

市内に事業所を有する中小企業者・事業者（製造業に限る）
※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
※製造業とは、日本標準産業分類に掲げる大分類Eの製造業
※大垣市ホームページ及び広報等にて導入事例を公開することに同意いただく必要があります。

従来から行われている単独機械の自動化や工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、そこから収集される各種の情報・データを活用して、次のいずれか又は、複数を行うことが必要になります。

• 　監視（モニタリング）
• 　保守（メンテナンスサービス）
• 　制御（コントロール）
• 　データ分析（アナライズ）

1.　機器等導入経費
　⑴　機械装置・部品（各種センサ・カメラ等のデバイス、Wi-Fi等のデータ送受信装置、モニタータブレット等のディスプレイ機器）
　⑵　工具・器具（測定工具・検査工具等）
　⑶　関連ソフトウェア等の購入等に要する経費
　※事務処理用のPC、スマートフォン、タブレット端末等は対象外になります。
2.　その他導入に必要な経費
　⑴　システム導入のための電気通信工事等に係る外注費
　⑵　システムの導入及び活用支援に係るコンサルタント費
　※「その他導入に必要な経費」を対象経費とするには、「機器等導入経費」の利用が必要です。

※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。
※市内の工場・事業所等に設備を導入するものが対象となります。

補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。

1事業者当たり100万円

　⑴　交付申請書（第1号様式）
　⑵　事業計画・収支予算書
　⑶　大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書（第2号様式）
　⑷　会社概要がわかる資料
　⑸　導入設備等の見積書の写し
　⑹　システム導入予定図

産業振興室

事業実施（機器等の発注・外注申込・契約）前に申請してください。

事業完了（納品・作業完了・支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日までに実績報告してください。

• 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。