令和8年度大垣市中小企業等支援制度

産業・商工業の振興、地域経済の活性化に向けて、事業者の皆様のチャレンジを応援する様々な補助制度を設けていますので、ご活用ください。

市内での新規創業または第二創業に係る経費の一部を補助します。

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ソフトピアジャパンエリアでの起業・創業等に係る経費の一部を補助します。

• 令和8年5月下旬頃受付開始予定。

利子補給、小口資金に必要な信用保証料の補助等が特徴の中小企業融資制度です。

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物価高騰の影響によって業績が悪化している事業者に対して、広告・宣伝、省エネ機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、事業継続等に係る経費の一部を補助します。

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（一社）岐阜県工業会が、令和8年10月に大垣市内で開催する企業展示会「ものづくり岐阜テクノフェア2026」への出展に係る経費の一部を補助します。

• 令和8年5月頃受付開始予定。
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県外(国内)で開催される見本市・企業展への出展に係る経費の一部を補助します。

• 令和8年6月頃受付開始予定。
• お問い合わせは大垣商工会議所（☎78-9111）へ。

初めて自社のホームページを制作（既存のホームページの全面リニューアル含む）する経費や販路開拓等を目的としてホームページに掲載する動画を制作する経費の一部を補助します。

• 令和8年5月下旬頃受付開始予定。

1. 省エネ診断・省エネ伴走支援
   （一財）省エネルギーセンター等の診断機関による省エネ診断料や省エネ診断結果に基づき省エネ取組をサポートする省エネ伴走支援料を補助します。
2. 省エネ設備導入支援
   省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備に係る経費の一部を補助します。

• 省エネ診断・省エネ伴走支援について詳しくはこちらから。
• 省エネ設備導入支援について詳しくはこちらから。

1. 太陽光発電設備（自家消費型）
   太陽光発電設備設置費用の一部を補助します。
2. 蓄電池
   蓄電池設置費用の一部を補助します（1. 太陽光発電設備の附帯設備に限ります。）

• 令和8年5月受付開始予定。

1. 企業説明会等参加費助成金
   大学等のキャリアセンターが開催する企業説明会等の参加に係る経費または岐阜県等が東海地区以外で主催する合同企業展に参加する経費の一部を補助します。
   
2. 就職情報サイト掲載費助成金
   正社員を採用するため、民間の就職情報サイトにおいて新卒・中途の求人募集を掲載する際の経費の一部を補助します。

• 令和8年6月受付開始予定。
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1. 人材育成コース
   経営力強化に向けた取組（DX・GX推進、業務効率化、働き方改革、人材育成、経営可視化等）に係る外部講師謝礼や研修費の全部または一部を補助します。
2. 経営力強化支援コース
   経営力強化に向けた取組（DX・GX推進、業務効率化、働き方改革、人材育成、経営可視化等）に係るコンサルタント費、専門人材派遣等に係る経費の全部または一部を補助します。

• 令和8年6月受付開始予定。

1. 知的財産権取得支援
   特許権、意匠権などの知的財産権取得に係る経費の一部を補助します。
2. ものづくり技能スキルアップ支援
   東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部、高度ポリテクセンターが開催する能力開発セミナーの受講料の一部を補助します。

• 知的財産権取得支援について詳しくはこちらから。
• ものづくり技能スキルアップ支援について詳しくはこちらから。

建設業に携わる若年技術者・技能者（申請年度の4月1日に40歳未満の者）の資格取得に係る受講料、資格取得に必要な研修等に係る経費の一部を補助します。

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社内研修における社外からの講師への謝礼や資格等の取得に係る受講料、大垣市職業訓練センターが実施するパソコン講座受講料の全部または一部を補助します。

• 令和8年6月頃受付開始予定。
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1. DX人材育成支援
   (公財)ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修の受講料の一部を補助します。
2. スマート経営アドバイザー派遣支援
   (公財)ソフトピアジャパンが実施するスマート経営アドバイザーの派遣に係る経費の一部を補助します。
3. IoT導入支援
   IoT・AI等の先端技術を活用した生産性向上等の取り組みに係る経費の一部を補助します。

• DX人材育成支援について詳しくはこちらから。
• スマート経営アドバイザー派遣支援について詳しくはこちらから。
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1. 店舗改装費支援
   中心市街地区域の空き店舗に出店するための店舗改装に係る経費の一部を補助します。
2. 店舗賃借料支援
   中心市街地区域の空き店舗に出店するための店舗賃借に係る経費の一部を補助します（1. 店舗改装費支援の利用が条件です。）

• 店舗改装費支援について詳しくはこちらから。
• 店舗賃借料支援について詳しくはこちらから。

• 中心市街地区域で営業中の店舗のファサード（外観）及び内装の改装に係る経費の一部を補助します。
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中心市街地区域の遊休物件の活用のために行う店舗改装に係る経費の一部を補助します。

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1. 工場等設置事業補助金
   工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物・償却資産に係る固定資産税相当額を補助します。
2. 雇用促進事業補助金
   新規常用雇用者のうち操業開始後2年を経過した日において、1年以上継続して本市に居住しており、かつ、引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人に付き50万円を補助します（1. 工場等設置事業補助金の利用が条件です。）

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中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の市の認定を受け、計画に基づき新たに設備投資をした場合、取得設備に係る設備の固定資産税を最大5年間軽減します。

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