令和6年度大垣市中小企業等向けの支援制度
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産業・商工業の振興、地域経済の活性化に向けて、事業者の皆様のチャレンジを応援する様々な補助制度を設けていますので、ご活用ください。
起業・創業
スタートアップ支援事業補助金(担当:商工観光課)
- 市内での新規創業または第二創業に係る経費の一部を補助します。
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ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金(担当:産業振興室)
- ソフトピアジャパンエリアでの起業・創業等に係る経費の一部を補助します。
- 交付申請の受付開始は令和6年5月下旬の予定。
資金の調達
大垣市中小企業融資制度(担当:商工観光課)
- 利子補給、小口資金に必要な信用保証料の補助等が特徴の中小企業融資制度です。
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経営基盤の強化・安定
中小企業者等物価高騰対策支援事業補助金(担当:商工観光課)
- 物価高騰の影響によって業績が悪化している事業者に対して、広告・宣伝、省エネ機器の導入、商品開発、販路開拓、人材育成・確保、事業継続等に係る経費の一部を補助します。
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ものづくり岐阜テクノフェア出展支援事業補助金(担当:産業振興室)
- (一社)岐阜県工業会が隔年で開催する企業展示会「ものづくり岐阜テクノフェア」への出展に係る経費の一部を補助します。
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ビジネスマッチング支援事業補助金(担当:大垣商工会議所)
- 県外(国内)で開催される見本市・企業展への出展に係る経費の一部を補助します。
- 交付申請の受付開始は令和6年6月頃の予定。
- お問い合わせは大垣商工会議所(☎78-9111)へ。
ホームページ・動画制作支援事業補助金(担当:産業振興室)
- 初めて自社のホームページを制作する経費(全面リニューアル含む)及び販路開拓等を目的としてホームページに掲載する動画制作に係る経費の一部を補助します。
- 交付申請の受付開始は令和6年5月下旬の予定。
人材確保支援事業助成金(担当:商工観光課)
- 企業説明会等参加費助成金
大学等のキャリアセンターが開催する企業説明会等の参加に係る経費または岐阜県等が東海地区以外で主催する合同企業展に参加する経費の一部を補助します。 - 就職情報サイト掲載費助成金
正社員を採用するため、民間の就職情報サイトにおいて新卒・中途の求人募集を掲載する際の経費の一部を補助します。
ビジネスチャレンジ支援事業補助金(担当:産業振興室)
- 知的財産権取得支援
特許権、意匠権などの知的財産権取得に係る経費の一部を補助します。 - ものづくり技能スキルアップ支援
東海職業能力開発大学校、ポリテクセンター岐阜、ポリテクセンター中部、高度ポリテクセンターが開催する能力開発セミナーの受講料の一部を補助します。
若年技能者人材育成・地元定着事業補助金(担当:商工観光課)
- 建設業に携わる若年技術者・技能者(申請年度の4月1日に40歳未満の者)の資格取得に係る受講料、資格取得に必要な研修等に係る経費の一部を補助します。
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リスキリング推進事業助成金(担当:商工観光課)
- 社内研修における社外からの講師への謝礼や資格等の取得に係る受講料、大垣市職業訓練センターが実施するパソコン講座受講料の一部を補助します。
- 詳しくはこちらから。
企業DX支援事業補助金(担当:産業振興室)
- DX人材育成支援
(公財)ソフトピアジャパンが開催するDX・IT研修及びリスキリング研修の受講料の一部を補助します。 - スマート経営アドバイザー派遣支援
(公財)ソフトピアジャパンが実施するスマート経営アドバイザーの派遣に係る経費の一部を補助します。 - IoT導入支援
IoT・AI等の先端技術を活用した生産性向上等の取り組みに係る経費の一部を補助します。
中心市街地活性化
リフレッシュサポート事業補助金(担当:商工観光課)
- 店舗改装費支援
中心市街地区域の空き店舗に出店するための店舗改装に係る経費の一部を補助します。 - 店舗賃借料支援
中心市街地区域の空き店舗に出店するための店舗賃借に係る経費の一部を補助します。(店舗改装費支援の利用が条件となります)
個店魅力アップ事業補助金(担当:商工観光課)
- 中心市街地区域で営業中の店舗のファサード(外観)及び内装の改装に係る経費の一部を補助します。
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リノベーション推進事業補助金(担当:商工観光課)
- 中心市街地区域の遊休物件の活用のために行う店舗改装に係る経費の一部を補助します。
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工場等の新設・増設・移設
工場等設置事業補助金(担当:産業振興室)
- 工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を補助します。
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雇用促進事業補助金(担当:産業振興室)
- 操業開始前後1年以内に新規雇用した市内雇用の従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において、引き続き本市に居住している従業員1人につき50万円を補助します。(工場等設置事業補助金の利用が条件となります)
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事業所等への設備導入
先端設備等導入制度に基づく固定資産税の特例措置(担当:産業振興室)
- 中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の市の認定を受け、計画に基づき新たに設備投資をした場合、取得設備に係る設備の固定資産税を3~4年間軽減します。
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お問い合わせ
大垣市経済部商工観光課[6階]電話番号:47-8596 産業振興室[6階]電話番号:47-8609 |
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