大垣市経営基盤強化支援事業補助金のご案内

次の(1)～(4)をすべて満たす事業者の方

(1)　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること。

(2)　新型コロナウイルス感染症の影響により、令和4年1月以降の売上が最も減少した月の売上が、次のア・イのいずれかに該当すること。

　　ア　平成31年または令和元年同月比で売上が30％以上減少していること。

　　イ　業歴3か月以上3年1か月未満の場合は、創業以降で売上が高い上位3か月の平均売上と比較し、30％以上減少していること。

(3)　市税等の滞納がないこと

(4)　大垣市暴力団排除条例に規定する法人または個人でないこと

補助対象経費の2分の1とし、15万円（1回限り）を上限とします。

市内の事業所に対して行う商品開発、販路開拓、人材育成・確保、広告宣伝、経営再建につながる事業であり、

国・県等の補助金の交付を受けていない、または申請を行っていない事業で、本補助金交付決定後に発注、購入、契約等を行い、

かつ令和5年1月31日までに納品等と支払いが完了するものを対象とします。

対象事業内の具体的な補助対象経費の例および補助対象とならない経費については、「大垣市経営基盤強化支援事業補助金」募集要領をご覧ください。

(1)　商品開発に関する事業

(2)　販路開拓に関する事業

(3)　人材育成・確保に関する事業

(4)　広告・宣伝に関する事業

(5)　経営再建に関する事業

(1)　経営基盤強化支援事業補助金交付申請書（ 第1号様式）

(2)　事業計画書（別紙1）及び収支予算書兼補助対象経費積算明細書（別紙2）

　　　（経費積算根拠を確認できる見積書等を添付してください）

(3)　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有する者に限る）であることが分かる書類

　　法人　履歴事項全部証明書（発行日より3か月以内）　など

　　個人　直近の青色申告決算書又は収支内訳書等の写し　など

(4)　新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書（第2号様式）　

　　※30％以上の売上減少が比較できる次のいずれかの台帳等の写しを添付してください。

　　　　1)　令和4年1月以降、最も売上が減少した月の売上と平成31年又は令和元年同月の売上の比較

　　　　2)　業歴3か月以上3年1か月未満の場合は、令和4年1月以降、最も売上が減少した月の売上と創業以降で売上が高い上位3か月の平均売上高との比較

(5)　市税の完納証明書

(6)　大垣市経営基盤強化支援事業補助金に係る誓約・同意書（第3号様式）

(7)　大垣市経営基盤強化支援事業補助金に係る申請チェックシート

令和4年4月1日（金）～令和4年12月28日（水）　※当日消印有効 

必ず、事業完了後30日以内、または令和5年1月31日（火）のいずれか早い日までに、実績報告書（第7号様式）及び添付資料を用いて実績報告を行ってください。

〒503-8601　大垣市丸の内2丁目29番地

大垣市役所　商工観光課

※　郵送により提出してください。

大垣市役所　商工観光課

電話：0584-47-8596