企業立地推進事業補助金のご案内
- [2021年4月1日]
- ページ番号 50582
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大垣市企業立地推進事業補助金のご案内
大垣市では、地域産業の振興、雇用の促進を図るため、製造業、運輸業、情報通信業、研究開発事業、データセンター事業者が市内に工場・事業所などを新設・増設・移設した場合に、「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付します。
| 概要 | 補助金 | |
|---|---|---|
| 工場等設置事業補助金 |
工場等の設置のために、 操業開始前3年以内に取得した土地、 操業開始前1年以内に取得した建物、 操業開始前1年以内に取得した償却資産 の固定資産税相当額を操業開始から 5年間交付します。
| 初期投下固定資産 にかかる 固定資産税相当額 5年分 （限度額5億円/1指定あたり） |
| 雇用促進事業補助金 |
操業開始前後1年以内に 新規雇用した市内雇用の従業員のうち、 操業開始後2年を経過した日において、 引き続き本市に居住している従業員1人 につき50万円を交付します。
| 新規地元常用雇用者 1人につき50万円 1年限り （限度額5,000万円/1指定あたり） |
| 製造業 ・運輸業 | 製造業・運輸業 【中小企業（※）】 | 情報通信業 研究開発事業 データセンター事業 |
|---|---|---|
初期投下固定資産額 1億円以上 新規常用雇用者10人以上
| 初期投下固定資産額 5000万円以上 新規常用雇用者1人以上 | 初期投下固定資産額 5000万円以上 新規常用雇用者1人以上 |
※中小企業 資本金の額が3億円以下、又は従業員数が300人以下の事業者