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企業立地推進事業補助金のご案内

  • [2021年4月1日]
  • ページ番号 50582

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大垣市企業立地推進事業補助金のご案内

  大垣市では、製造業、運輸業、情報通信業、研究開発事業、データセンター事業者が市内に工場・事業所などを新設・増設・移転した場合に、「工場等設置事業補助金」と「雇用促進事業補助金」の2種類の補助金を交付しています。

補助金制度の概要
 概要 補助金 
工場等設置事業補助金 

 

工場等の設置のために、

操業開始前3年以内に取得した土地、

操業開始前1年以内に取得した建物、

操業開始前1年以内に取得した償却資産 

の固定資産税相当額を操業開始から

5年間交付します。

 

初期投下固定資産

にかかる

固定資産税相当額

5年分

(限度額5億円)

雇用促進事業補助金

 

操業開始前後1年以内に

新規雇用した市内雇用の従業員のうち、

操業開始後2年を経過した日において、

引き続き本市に居住している従業員1人

につき50万円を交付します。

 

新規地元常用雇用者

1人につき50万円

(限度額5,000万円/1年限り)

要件
製造業 ・運輸業

製造業・運輸業

【中小企業(※)】 

情報通信業

研究開発事業

データセンター事業 

 

初期投下固定資産額

1億円以上

新規常用雇用者10人以上

 

初期投下固定資産額

5000万円以上

新規常用雇用者1人以上

初期投下固定資産額

5000万円以上

新規常用雇用者1人以上

   ※中小企業 資本金の額が3億円以下、又は従業員数が300人以下の事業者

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