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    令和7年度企業GX推進事業補助金のご案内

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    • ページ番号  66812

    2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の環境負荷低減の取り組みは重要な課題となっています。

    本市では、経済と環境の好循環を目指し、市内事業者の皆様の省エネ診断料・支援料を補助します。

    専門家による診断を通じて、エネルギーコストの削減と環境負荷の低減を同時に実現しませんか。

    1 補助対象者

    • 市内の中小企業・事業者(全業種)

     ※中小企業者は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するものに限ります。

    2 補助対象経費

    • 一般財団法人省エネルギーセンター等の専門機関による省エネ診断料
    • 省エネお助け隊等による省エネ診断結果を基に省エネ取組をサポートする省エネ伴走支援料

     ※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。

    3 補助率

    • 補助対象経費の10/10以内

     ※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。

    4 限度額

    • 省エネ診断料 47,000円(1企業・事業者/年度)
    • 省エネ支援料 47,000円(1企業・事業者/年度)  

    5 交付申請に必要な書類

    • (1) 補助金交付申請書
    • (2) 事業計画書
    • (3) 市税の完納証明書
    • (4) 補助金からの暴力団排除に関する確約書
    • (5) 自社のチラシ・パンフレット
    • (6) 見積書の写し
    • (7) 省エネ診断・支援の概要がわかる資料

    6 申請先

    • 事業実施前に、産業振興室に提出

     ※事業実施日は、省エネ診断機関等との契約日を指し、事業実施前までに交付決定を受けていただく必要があります。

     ※契約後の交付申請は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

    7 交付申請から補助金交付までの流れ

    8 各種様式

    (1) 交付申請関係

    (2) 実績報告関係

    (3) 交付請求関係

    9 留意事項

    • 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。
    • 実績報告書は、事業完了後30日以内、または令和8年3月27日までのいずれか早い日までに提出してください。


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