令和7年度企業GX推進事業補助金のご案内
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2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の環境負荷低減の取り組みは重要な課題となっています。
本市では、経済と環境の好循環を目指し、市内事業者の皆様の省エネ診断料・支援料を補助します。
専門家による診断を通じて、エネルギーコストの削減と環境負荷の低減を同時に実現しませんか。

1 補助対象者
- 市内の中小企業・事業者(全業種)
※中小企業者は中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定するものに限ります。

2 補助対象経費
- 一般財団法人省エネルギーセンター等の専門機関による省エネ診断料
- 省エネお助け隊等による省エネ診断結果を基に省エネ取組をサポートする省エネ伴走支援料
※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。

3 補助率
- 補助対象経費の10/10以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。

4 限度額
- 省エネ診断料 47,000円(1企業・事業者/年度)
- 省エネ支援料 47,000円(1企業・事業者/年度)

5 交付申請に必要な書類
- (1) 補助金交付申請書
- (2) 事業計画書
- (3) 市税の完納証明書
- (4) 補助金からの暴力団排除に関する確約書
- (5) 自社のチラシ・パンフレット
- (6) 見積書の写し
- (7) 省エネ診断・支援の概要がわかる資料

6 申請先
- 事業実施前に、産業振興室に提出
※事業実施日は、省エネ診断機関等との契約日を指し、事業実施前までに交付決定を受けていただく必要があります。
※契約後の交付申請は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

7 交付申請から補助金交付までの流れ
申請フロー・記入例

8 各種様式

(1) 交付申請関係

(2) 実績報告関係

(3) 交付請求関係

9 留意事項
- 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。
- 実績報告書は、事業完了後30日以内、または令和8年3月27日までのいずれか早い日までに提出してください。