省エネ診断・省エネ伴走支援

・市内に事業所を有する中小企業・事業者(全業種)
　※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの

・会社法上の会社に該当しない事業者であって、市内に事業所を有するもの
　※会社法上の会社に該当しない事業者：「社会福祉法人」、「医療法人」、「学校法人」、「特定非営利法人（NPO法人）」、「協同組合」等

• 一般社団法人環境共創イニシアチブ登録診断機関及び省エネお助け隊による省エネ診断料（別ウインドウで開く）
• 一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断料（別ウインドウで開く）
• 省エネ診断結果に基づき省エネの取組をサポートする省エネ伴走支援料（別ウインドウで開く）

補助対象経費の10／10以内
※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。

• 省エネ診断料　4万7,000円（1企業・事業者/年度）
• 省エネ伴走支援料　4万7,000円（1企業・事業者/年度）　　

（1）　交付申請書（第1号様式）
（2）　事業計画・収支予算書
（3）　大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書（第2号様式）
（4）　見積書の写し
（5）　会社概要がわかる資料

産業振興室

事業実施（省エネ診断、省エネ伴走支援の申込）前に申請してください。
※申込後の交付申請は、補助金の対象外となりますのでご注意ください。

事業完了（支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日までに実績報告をしてください。

• 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。