各種統計調査にご協力ください

国は、法令の規定に基づき、さまざまな統計調査を実施しています。

調査員がご自宅や事業所を訪問したときは、調査が円滑に進むようご協力ください。

統計調査は、統計法をはじめとし、法令の規定に基づき実施されています。

調査内容は、人口や世帯に関するものもあれば、企業活動、就業活動、家計、商工業、農林業など、さまざまな分野があります。

統計調査によって実施する頻度が異なりますが、5年に1回実施される統計調査と、毎月実施される統計調査があります。

・国や県に任命された統計調査員が、世帯や事業所を訪問します。

・統計調査員が訪問するときは、調査員証を携行しています。

・統計調査員が調査の趣旨、回答方法などについて説明し、調査書類を配布します。

・世帯や事業所を訪問してもお会いできないときは、郵便ポストに調査書類を投函することがあります。

　なお、経済センサスなど一部の統計調査では、調査書類を国から直接送付することがあります。

・調査に対しては、インターネットや郵送により回答することができます。

　回答には、24時間いつでもどこでも利用できるインターネットでの回答が便利です。

・統計調査で口座番号や暗証番号を聞くことはありません。

・国から世帯や事業所に対し、統計調査へのお願いメールやリンク先が添付されたメールを送ることはありません。

・調査員について確認したいときは、行政管理課統計調査グループにお問い合わせください。

・統計調査への回答内容は、調査員に対しても守秘義務が課せられています。

　また、外部に漏れることは決してありません。

統計調査で得られた調査結果は、国、地方公共団体、民間企業の活動に不可欠な資料として使われます。

例）国勢調査で得られた情報

　　・選挙区の増減、区割り変更の必要性を考えるための資料

　　・国が市町村に交付する地方交付税交付金（市民サービスの財源）の金額を決めるための資料

　　・子育て支援、高齢者福祉、防災計画の策定の資料

　　・平均寿命などを載せた生命表の作成→生命保険や損害保険の保険料算定の資料

　　・店舗出店などの事業展開やサービス提供の資料

例）全国家計構造調査で得られた情報

　　・国民年金や厚生年金、介護保険料の金額を検討する際の資料

　　・国民経済計算や県民経済計算の推計、消費者物価指数の作成資料

例）毎月勤労統計調査で得られた情報

　　・雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料

　　・民間企業などにおける給与改定や人件費の算定、人事院勧告の資料

・総務省統計局のホームページはこちら（統計局ホームページ）（別ウインドウで開く）

・大垣市の各種統計調査結果をまとめた大垣市統計書はこちら（大垣市ホームページ）（別ウインドウで開く）

・各種統計調査に従事する大垣市統計協会の活動はこちら（大垣市ホームページ）（別ウインドウで開く）

・大垣市に住む外国人に向けた説明はこちら（大垣市ホームページ）（別ウインドウで開く）