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大垣住まいるサポート事業「子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金」のご案内

[2017年11月2日]

 市では、子育て世代の定住を促進するため、大垣市内に新築住宅を取得し、その住宅取得費用として金融機関に借入金の利子を支払った場合でかつ一定の条件を満たす子育て世代の人を対象に、借入金の利子補給金を助成する『子育て世代住宅取得支援』制度を実施しています。
 助成対象となる方は、住宅課(0584-47-8184)までご連絡ください。

1.助成内容

(1)対象者

  次の条件をすべて満たす人が対象となります。

  • 大垣市内に居住用住宅を新築、または新築の住宅・分譲マンションを購入し、その住宅に転入・転居した人
  • 住宅を取得した日から申請期限(住宅取得後1年間)までに、中学生以下の子ども(妊娠中を含む)がいる人、または配偶者がいていずれか一方が34歳以下の人   ※住宅取得日・・・新築表示登記日
  • 従前に居住していた市町村で市税等を完納しており、住宅の取得資金として金融機関などから100万円以上の融資を受け、交付申請時に借入残高が100万円以上ある人

(2)対象住宅

  次の条件をすべて満たす住宅が対象となります。

  • 戸建住宅、分譲マンション、店舗等併用住宅(居住用に使う面積が90%以上)
    ※中古住宅、賃貸住宅、増改築などは対象外
  • 登記簿記載の床面積が50平方メートル以上で、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を有する住宅

(3)助成額

  各年度(4月1日~3月31日)の利子支払額(上限10万円)を年1回助成(3年間で最大30万円)
  ※住宅1戸につき1人

(4)助成期間

  3年間(ただし、借入金の残高が100万円未満となるときまで)

2.承認申請期限

  対象住宅を取得した日から1年以内 

  ※住宅取得日については、原則、新築表示登記日です。引き渡し日などではありませんので、ご注意ください。

3.承認申請時必要書類

(1)承認申請書

大垣市子育て世代等住宅取得支援事業利子補給承認申請書(第1号様式)

(2)添付書類

※住宅取得時期によっては、年度の利子支払額の都合上、申請時期をご検討いただいた方がよい場合もありますので、書類をご用意いただく前に、住宅課へご相談ください。

  • 世帯全員の住民票の写し(交付から3か月以内のもの)【原本】 
  • 金融機関等との金銭消費貸借契約証書(その他金利特約書などすべて)、抵当権設定契約証書のコピー
  • 金融機関発行の住宅ローン残高証明書(申請時)【原本】
  • 償還明細書(返済計画表)のコピー
  • 建物(住宅)の全部事項証明書
  • 【土地付き住宅(建売)購入の場合】 売買契約書のコピー
  • 住宅の敷地の位置を確認できる図面(配置図)
  • 各階の平面図(詳細がわかるもの)
  • 市税完納証明書(申請時)【原本】 ※転入により大垣市で課税されていない人は転入前の市町村発行のもの(完納証明書や滞納・未納がない証明書を発行していない市町村は納税証明書)
  • 【店舗併用住宅の場合】 店舗及び住宅の面積がわかる求積図及び求積表
  • 【子どもはいないが、妊娠中である場合】 母子健康手帳等の妊娠を証明する書類のコピー ※原本もご持参ください

  ※詳しくは添付ファイルをご覧ください。

4.申請から交付までの流れ

 利子補給を受けるためには、最初に、「承認申請」をしていただきます。その後、「交付申請」をしていただくことになります。

 年度(4月から3月まで)に支払った利子に対する利子補給になるため、年度ごとに毎年、「交付申請」をしていただきます。

 そのため、「承認申請」をしていただく初年度につきましては、「承認申請」と「交付申請」の2つの申請をしていただくことになりますので、手続きの関係上、「承認申請」を毎年1月末日を目途にお早めにしていただきますようご協力をお願いします。

申請から交付までの流れ

5.その他の助成事業

(1) 子育て世代等中古住宅取得リフォーム支援事業補助金

 子育て世代等が市内に中古住宅を新たに取得し、その取得した中古住宅をリフォームする場合に、リフォーム費用の一部を助成します。

 詳しくは、住宅課におたずねください。

(2) 子育て世代近居支援事業補助金

 大垣市外から転入し、大垣市内に親世帯が居住している子育て世代に、引越費用の一部を助成します。ただし、『三世代同居促進事業補助金』との重複受給はできません。

 詳しくは、住宅課におたずねください。

(3) 三世代同居促進事業補助金

 大垣市外から高齢者のみの世帯に転入し、三世代で同居を始める人に、引越費用の一部を助成します。ただし、『子育て世代近居支援事業補助金』との重複受給はできません。

 詳しくは、高齢介護課におたずねください。

6.【フラット35】子育て支援型連携事業について

 市は平成29年11月1日から、独立行政法人住宅金融支援機構と連携し、「大垣市子育て世代等住宅取得支援事業」の対象となる方が、同機構が提供する全期間固定金利型住宅ローン【フラット35】を利用する場合に、当初の金利が引き下げられる取り組みを行っています。

 【フラット35】の金利引き下げをご利用いただくには、「大垣市子育て世代等住宅取得支援事業」の対象者である以外に、次の要件があり、別途手続きが必要となります。

  • 住宅を取得する方が40歳未満
  • 同居し扶養する子が15歳未満(胎児を含む)

 詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

【フラット35】子育て支援型について(住宅金融支援機構ホームページ)

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大垣市都市計画部住宅課[東庁舎2階]

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