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生産性向上特別措置法に係る「固定資産税の特例」の対象資産に事業用家屋と構築物が追加されました

[2020年6月23日]

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、同計画に基づいて取得した対象資産の固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする特例について、対象資産に事業用家屋および構築物が追加されました。(地方税法および大垣市税条例)

生産性向上特別措置法に係る「固定資産税(償却資産)の特例」について

対象者

 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、大垣市から先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

  1. 2に記載する先端設備を稼働させるための事業用家屋(取得価格120万円以上)
  2. 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する次の先端設備
減価償却資産の種類と要件
 減価償却資産の種類最低取得価格  販売開始時期
 構築物120万円以上14年以内
 機械装置 160万円以上 10年以内
 測定工具及び検査工具 30万円以上 5年以内
 器具備品 30万円以上 6年以内
 建物附属設備 60万円以上 14年以内

  建物附属設備は家屋と一体となって効用を果たすものを除きます。

その他の要件

 事業用家屋については、

  • 新築のものであること。
  • 取得価格の合計が300万円以上の先端設備を稼働させるものであること。

 先端設備については、

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること。
  • 中古資産でないこと。

 リースについては、ファイナンスリースについては対象となりますが、オペレーティングリースは対象外です。

適用期間

 令和3年3月31日(令和2年度末)までに取得される設備について3年間適用

 ※ 取得期間については、生産性向上特別措置法の改正を前提に令和5年3月31日までに延長される予定です。

特例の適用について

先端設備等導入計画の策定

 固定資産税の特例を受けるには、大垣市が策定する「導入促進基本計画」に基づいた「先端設備等導入計画」を策定し、大垣市の認定を受ける必要があります。

特例適用申告書等の提出

 「特例適用申告書」に次の書類を添付して、課税課 償却資産グループへ提出してください。

  • 先端設備等導入計画書の写し
  • 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  • 先端設備は、工業会等の証明書

 リースの場合は、上記書類に加え次の書類を添付してください。

  • リース契約書の写し
  • リース事業協会が確認した「固定資産税軽減計算書」の写し

特例適用申告書(ワード)

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お問い合わせ

大垣市総務部課税課[2階]

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