固定資産税（償却資産）の特例措置

 令和5年4月1日から令和7年3月31日まで 

 1　取得前に先端設備導入計画の認定を大垣市から受けていること。

 2　投資計画に年平均の投資利益率が5％以上となることが記載された設備であること。

 3　中古資産でないこと。

 1　先端設備等導入計画の申請書類 および 認定書の写し

 2　認定経営革新等支援機関が発行する投資計画の確認書の写し

 3　3分の1の特例適用を申告する場合は上記に加え、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類の写し

 企業主導型事業費補助金の交付を受けたことを証明する書類

　※　特例適用期間内は毎年提出が必要です。

 事業の認可を受けたことを証明する書類

 1　出力1,000kW未満は 3分の2（わがまち特例）

 2　出力1,000kW以上は 4分の3（わがまち特例）

 1　自家消費型の設備であること。（固定価格買取制度の認定設備は対象外）

 2　一般社団法人 環境共創イニシアチブ または 公益財団法人日本環境協会の「再生可能エネルギー事業者支援事業費」にかかる補助を受けたものであること。

 上欄 2 の補助を受けたことを証明する書類の写し

 3分の2（わがまち特例）

 1　自家消費型の設備であること。（固定価格買取制度の認定設備は対象外）

 2　一般社団法人 環境共創イニシアチブ または 公益財団法人日本環境協会の「再生可能エネルギー事業者支援事業費」にかかる補助を受けたものであること。

 上欄 2 の補助を受けたことを証明する書類の写し

 1　出力20kW以上は3分の2（わがまち特例）

 2　出力20kW未満は4分の3（わがまち特例）

 1　出力5,000kW以上

　ア　令和2年4月1日から令和6年3月31日までの取得分は4分の3（わがまち特例）

　イ　平成30年4月1日から令和2年3月31日までの取得分は3分の2（わがまち特例）

 2　出力5,000kW未満は2分の1（わがまち特例）

 1　出力1,000kW以上は2分の1（わがまち特例）

 2　出力1,000kW未満は3分の2（わがまち特例）

 バイオマス発電設備

　（20,000kW未満）

 1　出力10,000kW以上は3分の2（わがまち特例）

 2　出力10,000kW未満は2分の1（わがまち特例）

 経済産業省の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けていること。

 経済産業省等発行の「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）」の写し

 3分の2（わがまち特例）

 2分の1（わがまち特例）

 2分の1（わがまち特例）

 バイオマス発電設備

　（20,000kW未満）

 2分の1（わがまち特例）

 経済産業省の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の認定を受けていること。

 経済産業省等発行の「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について（通知）」の写し

平成30年4月1日 から令和6年3月31日まで

平成30年3月31日まで

水質汚濁防止法に規定する特定施設を設置する

工場又は事業場の汚水又は廃液の処理施設

 2分の1（わがまち特例）

 3分の1（わがまち特例）

中小企業者等が取得した大気汚染防止法に規定する

指定物質排出施設から排出又は飛散する指定物質の

排出又は飛散の抑制に資する施設

・令和2年3月31日までに取得したもの

 2分の1（わがまち特例）

※ 令和2年4月1日以降の取得分は適用外

 2分の1（わがまち特例）

中小企業者等が取得した土壌汚染対策法に規定する

特定有害物質の排出又は飛散の抑制に資する施設

 適用外

 2分の1（わがまち特例）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する

ごみ処理施設

 2分の1

 2分の1

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する

一般廃棄物の最終処分場

 3分の2

 3分の2

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する

産業廃棄物処理施設

 3分の1

※ 石綿関連は2分の1

 3分の1

下水道法に規定する公共下水道を使用するものが

設置した除害施設

・令和4年4月1日以降に取得したもの

 5分の4（わがまち特例）

・令和4年3月31日までに取得したもの

 4分の3（わがまち特例）

 4分の3（わがまち特例）

 平成30年6月6日から令和5年3月31日まで

　※　事業用家屋、構築物 は 令和2年4月30日から令和5年3月31日まで

 1　取得前に先端設備導入計画の認定を大垣市から受けていること。

 2　旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するものであること。

 3　中古資産でないこと。

 4　事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備を稼働させるものであること。

 1　先端設備導入計画の申請書類 および 認定書の写し

 2　工業会等による仕様等証明書の写し

 平成31年3月31日まで

 1　旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上するものであること。

 1　経営力向上計画の申請書 および 認定書の写し

 2　工業会等による仕様等証明書の写し