子ども食堂の運営を支援します【支援制度】

　子どもの健全育成と居場所づくりを支援するため、市内で子ども食堂を運営している、または運営を予定している団体に対して支援します。

（詳しくは以下のとおりです。）

次の要件をすべて満たす団体・地域住民組織

• 大垣市まちづくり市民活動育成支援条例に基づく市民活動団体として登録していること。
  ただし、自治会等の地域住民組織は、市民活動団体の登録は不要。
• 補助対象事業を明確に区分した会計および経理を実施し、その報告ができること。
• 団体及び団体の代表者が市民税を滞納していないこと。

※ただし次のいずれかに該当する団体は対象外とします。

• 宗教的活動または政治的活動をしている団体
• 公の秩序または善良の風俗を害する活動をしている団体
• 暴力行為を行うおそれがある組織の構成員が加入する団体
  

次の要件をすべて満たす子ども食堂

• 大垣市内で子ども食堂を運営すること。
• 主な利用者は、市内在住の支援を必要とする高校生以下の子どもとその保護者とすること。
• 子ども食堂の開始月からその年度末までの月数以上の回数を実施すること。
  ただし、夏休み・冬休み・春休みなど学校の長期休業期間に限定して実施する場合は、8回以上実施すること。
  　例1：　4月から開始する場合………その年度末までに12回以上の実施が必要
  　例2：　9月から開始する場合………その年度末までに7回以上の実施が必要
  　例3：　学校の夏休み・冬休み・春休みのみ実施する場合………合計8回以上の実施が必要
• 開催1回あたり10食以上の食事を提供すること。
• 利用者の負担額は、無料または材料費相当額以下とすること。
• 保健所の指導に基づく衛生管理を行うこと。
• 食物アレルギーのある子どもを事前に把握し、誤食しないようにすること。
• 実施場所、周囲の環境等、子どもの安全を確保し、子どもが安心して過ごせる居場所の確保を行うこと。
• 利用者及び事業従事者を対象にしたボランティア保険等に加入すること。
• 補助を受けようとする事業について、本補助金のほかに市の補助金等の交付を受けていないこと。

子ども食堂の運営に要する次の経費

報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費、役務費、保険料、使用料、賃借料および備品購入費

（なお、同一備品について、運営補助と備品購入補助の両方に重複して経費計上することはできません。）

10分の10以内

補助金額は、補助対象経費の総額から、子ども食堂の利用料・寄附金・その他収入を控除した金額に、千円未満の端数を切り捨てた金額

申請年度内の子ども食堂の実施回数に1万円を乗じた額、または20万円のいずれか少ない額が限度額

1団体あたり累計5か年が限度

※　初めて申請する団体は、提出前に子育て支援課にご相談ください。

交付申請は、必要書類を子育て支援課へ持参、郵送またはメールにて提出してください。

なお、一部書類は押印が必要となりますので、原本を提出してください。

申請された団体から順次、審査を行い交付決定を通知します。

子ども食堂の開設・運営に要する備品購入費

ただし、パソコン・カメラなどの子ども食堂以外での利用が認められる備品購入費は対象外

（なお、同一備品について、備品購入補助と運営補助の両方に重複して経費計上することはできません。）

10分の10以内

補助額は、補助対象経費の総額から、子ども食堂の寄附金・その他収入を控除した金額に、千円未満の端数を切り捨てた金額

限度額は10万円

運営補助を受けている累計5か年の期間内、1回のみ

必要書類を郵送、電子メールまたは持参により、子育て支援課へ提出してください。

※初めて申請をする場合には、事前に子育て支援課へご相談ください。

郵　送：〒503-8601　大垣市丸の内2丁目29番地

電子メール：kodomo★city.ogaki.lg.jp　※★を@に変換してください。

提出書類は市ホームページ（下記リンク）からダウンロードできるほか、子育て支援課窓口でも配布しています。