子どもの居場所づくり事業補助金【支援制度】

　子どもの健全育成と居場所づくりを支援するため、地域においてひとり親家庭や低所得子育て世帯等の子どもをはじめ、多様かつ複合的な困難を抱える等支援を必要とする子どものほか広く子ども達に学習、遊び等の様々な機会及び体験の提供や食事を提供する等、子どもの居場所を開設及び運営する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

（詳しくは以下のとおりです。）

補助対象事業を明確に区分した会計及び経理を実施し、市税を滞納していない次の要件のいずれかを満たす団体等

　●　大垣市まちづくり市民活動育成支援条例に基づき登録している市民活動団体
　●　自治会その他地域住民組織
　●　定款、会則その他規則を定め、組織として活動している法人その他の団体　など

　　※　ただし次のいずれかに該当する団体等は対象外とします。
　　　●　宗教的活動または政治的活動をしている団体
　　　●　公の秩序または善良の風俗を害する活動をしている団体
　　　●　暴力行為を行うおそれがある組織の構成員が加入する団体

次の要件をすべて満たす事業

　●　大垣市内で子どもの居場所を運営すること。
　●　主な利用者は、市内在住の支援を必要とする高校生以下の子どもとすること。
　●　利用者の負担額は、無料又は実費相当分とすること。
　●　実施場所、周囲の環境等について、良好な衛生環境及び子どもの安全を確保すること。
　●　飲食物の提供を行う場合には、食品衛生管理を徹底し、食中毒予防、食物アレルギー及び防火等に配慮すること。　　
　●　利用者及び従事者を対象にしたボランティア保険等に加入すること。
　●　実施にあたっては、大垣市こども家庭センター等の相談機関と連携を図り、支援が必要な子どもや家庭の把握に努め、関係機関へ報告を行う等、適切な対応を図ること。
　●　実施場所は、子どもがアクセスしやすい、市公共施設や民間施設での実施を図ること。
　●　活動回数は、夏休み、冬休みなどの長期休業期間に増加できるよう努めること。
　●　食材の確保は、地域の農家、食品会社及びフードバンク等の協力を得るよう努めること。
　●　市等が実施する子どもの居場所に係る各種情報交換会や研修会等に参加するよう努めること。
　●　本補助金以外の国、県及び市の補助金等の交付を受けていないこと。

子どもの居場所づくりに係る次の経費
報償費、旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、賄材料費、役務費、保険料、使用料、賃借料及び備品購入費
（なお、同一備品について、事業補助と備品購入補助の両方に重複して経費計上することはできません。）

10分の10以内

補助金の額は、次のいずれか少ない額になります。
(1)　補助対象経費の総額から、利用料・寄附金・その他収入を除いた金額に1,000円未満の端数を切り捨てた金額
(2)　年度内の子どもの居場所づくりの実施回数に1万円をかけた金額
＊うち、施設使用料（施設に付随する冷暖房使用料を含む）は、1回あたり5,000円を限度額とします。
(3)　20万円

1団体あたり累計5か年が限度

※　初めて申請する団体は、提出前に子育て支援課にご相談ください。

必要書類を郵送、電子メールまたは持参により、子育て支援課へ提出してください。
なお、一部書類は押印が必要となりますので、原本を提出してください。
郵　送：〒503-8601　大垣市丸の内2丁目29番地
電子メール：kodomo★city.ogaki.lg.jp　※★を@に変換してください。
提出書類は市ホームページ（下記リンク）からダウンロードできるほか、子育て支援課窓口でも配布しています。

　※イビデン株式会社からの寄附金を活用しています。

子どもの居場所の開設・運営に係る備品購入費
ただし、パソコン、カメラ、その他子どもの居場所以外での利用が認められる備品購入費は対象外
（なお、同一備品について、備品購入補助と事業補助の両方に重複して経費計上することはできません。）

10分の10以内

補助金の額は、次のいずれか少ない額になります。

(1)　補助対象経費の総額から、寄附金・その他収入を控除した金額に、千円未満の端数を切り捨てた金額

(2)　10万円

事業補助を受けている累計5か年の期間内、1回のみ

必要書類を郵送、電子メールまたは持参により、子育て支援課へ提出してください。
郵　送：〒503-8601　大垣市丸の内2丁目29番地
電子メール：kodomo★city.ogaki.lg.jp　※★を@に変換してください。
提出書類は市ホームページ（下記リンク）からダウンロードできるほか、子育て支援課窓口でも配布しています。