知的財産権取得支援

市内に本社を有する中小企業者・事業者（全業種）
※中小企業者とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの

新たに「知的財産権」を取得するために必要な弁理士及び弁護士への手数料、登録料等
※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。
※国内での出願に限ります。

補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。

1事業者あたり10万円

　⑴　交付申請書（第1号様式）
　⑵　事業計画・収支予算書
　⑶　大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書（第2号様式）
　⑷　会社概要がわかる資料
　⑸　見積書の写し
　⑹　発明（考案）の概要がわかる資料

産業振興室

事業実施（弁理士等との契約）前に申請してください。

事業完了（出願完了・支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日までに実績報告してください。

• 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。