若年技術者・技能者の資格取得に係る受講料等を補助します

　次の条件をすべて満たす事業者

⑴　市内に事業所を有する法人又は個人事業主（市内に住所を有している者に限る）で、中小企業基本法上の中小企業であること。

⑵　市税等の滞納がないこと。

⑶　労働関係法令に違反していないこと。

⑷　大垣市暴力団排除条例に該当する法人または個人でないこと。

⑴　補助対象者が直接雇用する雇用保険の被受給者となる正規職員又はパートタイム従業員で申請をする年度の4月1日時点において40歳未満の者

⑵　市内の事業所に勤務する者　

　補助対象経費の2分の1の額とし、1人の支援対象者について、1つの資格につき5万円を上限とします。

　対象試験：技術検定（建設機械施工、建築施工管理等）、建築士試験、電気工事士試験等

　※　ただし、1人の支援対象者について過去に1つの資格に係るものについて補助金の交付申請をしているときは、当該支援対象者の当該資格に係るものを除きます。

⑴　大垣市若年技能者人材育成・地元定着事業補助金申請書（第1号様式）

⑵　事業計画書（別紙1）及び収支予算書兼補助対象経費積算明細書（別紙2）

⑶　講習受講申込書の写し

⑷　市内に事業所を有する法人または個人事業主（市内に住所を有している者に限る）であることが分かる書類

　　法人　履歴事項全部証明書（発行日より3か月以内）など

　　個人　住民票及び直近の青色申告決算書又は収支内訳書の写し　など

⑸　市税の完納証明書

⑹　大垣市若年技能者人材育成・地元定着事業補助金からの暴力団排除に関する確約書（第2号様式）

　持参または郵送によりご提出ください。

　宛先：〒503-8601　大垣市丸の内2丁目29番地

　大垣市経済部商工観光課（☎47-8596）

　補助事業を実施する際には、以下のことに注意してください。

⑴　補助事業の内容を変更、廃止、中止する場合は、事前に承認が必要です。

⑵　経理等の証拠書類は整理し、終了後5年間保存する必要があります。