商工業・農林業

耕作目的で農地を売買・贈与・貸借などを行うときは、農業委員会の許可が必要です。
必要書類を毎月20日までに農業委員会へ提出してください。

農地を住宅・工場・店舗など、農地以外の用途に使用するには、農地転用の許可が必要になります。
市街化調整区域内の農地転用は、農業委員会（一定規模を超えると大臣）の許可が必要です。農業委員会で審査した後、県農業会議へ送付しますので必要書類を毎月20日までに提出してください。
市街化区域内の農地転用届出は、随時受け付けしておりますので、必要書類を農業委員会へ提出してください。

相続、時効取得などによって許可を要せずに農地を取得した場合には、その農地を管轄する農業委員会にその旨を届出する必要があります。

農地の競売・公売に参加するときに必要です。
農地を取得できない者が最高価買受人になるのを未然に防ぐため、農地法の規定による許可の見込みがないと競売等に参加することができません。
申請書の提出は毎月20日が締め切りとなります。
市街化区域の5条届出の買受適格証明については随時受け付けています。