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児童扶養手当

[2017年4月1日]

児童扶養手当

手当概要

 父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るための手当です。

  ※認定請求書を提出した月の翌月分から支給となります。

受給対象者

 次のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(一定の障がいを有する20歳未満の児童を含む)を監護している母または父等

児童が次の条件に該当することが必要です

 ・父母が離婚した児童

 ・父または母が死亡した児童

 ・父または母が重度の障がいを有する児童

 ・父または母が生死不明である児童

 ・父または母から1年以上遺棄(監護義務を放棄)されている児童

 ・父または母がDV保護命令を受けた児童

 ・父または母が1年以上拘禁されている児童

 ・母が婚姻しない状態で出産した児童

 ・父母ともに不明である児童

支給対象にならない場合

  • 日本国内に住所を有しない
  • 児童が施設に入所したり、里親に委託されている
  • 父または母が事実上の婚姻関係(いわゆる内縁関係)の状態にある

   ※異性と同居していたり、定期的に訪問する異性から生活費を受けている場合を含みます。 

手当月額

手当月額(平成29年4月分~)
区分基本額(児童1人)第2子加算額第3子以降加算額
全部支給42,290円9,990円5,990円
一部支給42,280円~9,980円9,980円~5,000円5,980円~3,000円
 42,320円-(受給者の所得-全部支給の所得制限額)×0.01867059,990円-(受給者の所得-全部支給の所得制限額)×0.00287865,990円-(受給者の所得-全部支給の所得制限額)×0.0017225

所得制限

 前年の所得が限度額以上ある場合は、8月分から翌年7月分までの手当が全部(一部)支給停止となります。

   ※所得=収入金額-必要経費(給与所得控除額)+養育費の8割相当額-諸控除額

  • 扶養義務者とは、祖父母・父母・子・兄弟姉妹等です。受給者と同居(住民票上は別世帯であっても、住所が同地番で生計が同一の場合は同居とみなす)の扶養義務者は、所得制限額判定の対象となります。
所得制限限度額
扶養親族等
の数(注1)
受給者本人配偶者
扶養義務者
全部支給一部支給
0人 19万円未満 19万円以上192万円未満236万円未満
1人 57万円未満 57万円以上230万円未満274万円未満
2人 95万円未満 95万円以上268万円未満312万円未満
3人133万円未満133万円以上306万円未満350万円未満
4人171万円未満170万円以上344万円未満388万円未満
5人209万円未満209万円以上382万円未満426万円未満

     (注1) 税法上の人数で、16歳未満の人数を含みます。

所得制限限度額に加算できる額
限度額に加算ができる場合 受給者本人配偶者、扶養義務者 
 老人控除対象配偶者、老人扶養親族がいる場合10万円加算/人6万円加算/人(2人目以降が加算対象)
 特定扶養親族、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる場合15万円加算/人 -
諸控除
控除の種類  控除額
 定額控除(注1)8万円 
 寡婦(寡夫)控除(注2)、障害者控除、勤労学生控除27万円 
 特別寡婦控除(注2)35万円 
 配偶者特別控除、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除控除相当額 

     (注1) 社会保険料控除に相当するものとして全ての方に適用されます。

     (注2) 養育者(父母以外の受給者)と扶養義務者の場合のみ適用されます。

支払日

支払日
支給対象月支払日
8月・9月・10月・11月分12月11日
12月・1月・2月・3月分4月11日
4月・5月・6月・7月分8月11日
  • 支払日が金融機関の休業日の場合は、その日より前の営業日となります。 
  • 毎年7月下旬に受給資格がある方に現況届を郵送しますので、8月31日までに提出してください。未提出の場合は、8月分以降の手当を受けられません。また、2年間未提出の場合は、受給資格がなくなります。

申請先

 子育て支援課 児童福祉グループ 

  電話 0584-47-7092(直通)

   ※各サービスセンター、上石津・墨俣地域事務所では申請できません。

近年の主な改正

近年の主な改正

◇ 平成28年8月から第2子加算額及び第3子以降加算額が増額されました。 

  • 第2子加算月額(定額5,000円→全部支給10,000円、一部支給9,990円~5,000円)
  • 第3子以降加算月額(定額3,000円→全部支給6,000円、一部支給5,990円~3,000円)

◇ 平成26年12月から受給者や対象児童が公的年金等を受給できる場合も、児童扶養手当を受給できるようになりました。 

  • 公的年金等の月額が児童扶養手当の月額よりも下回る場合、その差額分を受給できるようになりました。
  • 障害基礎年金の子の加算を受給しないで児童扶養手当を受給している方は、年金の子の加算を受給するための手続等をしていただき、年金の子の加算額と児童扶養手当法改正による差額分の手当を受給していただく必要があります。
◇ 平成24年8月から「父又は母がDV保護命令を受けた児童」を監護等している父、母又は養育者も支給対象になりました。 

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