児童手当

　児童手当法等の改正により、制度が次のとおり変わりました！

　　・現況届の提出は原則不要になりました。

　　・所得上限限度額が新設され、その額以上の方は不支給になります（令和4年10月支払の6月分～）。

　中学校修了前の児童を養育している方

　　 ※父・母のうち所得の高い方が原則、受給者になります。

　　 ※公務員の方は、勤務先へ請求してください。

　日本国内に居住している中学校修了前の児童

　　 ※海外に居住する児童は、支給対象にはなりません（留学は除く）。

　 ※1　18歳に達した後、最初の3月31日を迎えていない児童の人数を年齢が上の児童から順に数えます。

　 ※2　所得制限（下表）の(1)以上(2)未満の場合は、年齢に関係なく5,000円になります。

　令和4年6月分～令和5年5月分の手当額は、令和3年中の所得額で決定します。

　・上表の(1)未満　　　　　　→　児童手当（月額10,000円または15,000円）

　・上表の(1)以上(2)未満　→　特例給付（月額5,000円）

　・上表の(2)以上　　　　　　→　不支給（令和4年10月支払の6月分から適用）

　 ※支払日が金融機関の休業日の場合は、その前の営業日となります。

　 ※支払の有無は、通帳でご確認ください（毎年10月に1年分の支払予定を郵送）。

　出生・転入等により児童手当を請求される方は、以下の必要なものを持参し、手続きしてください。

　なお、請求があった月の翌月分から支給されます。

　　※出生日・転出予定日等の翌日から15日以内に請求すれば、出生日・転出予定日等の月の翌月分から支給されます。

【必要なもの】

　　・請求者及び配偶者のマイナンバーがわかるもの（個人番号カード、通知カード、番号付の住民票）

　　・請求者名義の口座番号がわかるもの

　　・本人確認書類（運転免許証、在留カード、パスポートなど。個人番号カードがある場合は不要）

　　・請求者及び児童の在留カード、児童のパスポート（外国籍の方のみ）

　　・児童のマイナンバーがわかるもの（児童と別居している方のみ）

　　 ※必要書類が揃っていない状況で請求することもできます。

　　 ※マインナンバーカードとICカードリーダライタをお持ちの方は、「ぴったりサービス（別ウインドウで開く）」で申請することができます。

　令和4年度から現況届の提出が原則不要になります。

　ただし、次に該当する方は提出が必要ですので、市から郵送する現況届を6月中に提出してください。

　　・離婚協議中により、配偶者と別居（同居優先）で申請した方

　　・配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が実際の居住地と異なる方　など

　　　 ※未提出の場合は、支払が差止になります。

　子育て支援課　児童福祉グループ

　　電話　0584-47-7092（直通）