妊婦のための支援給付

妊娠届出後と出産届出後に経済的支援を行います。

• 1回目（妊娠届出時）：妊娠届をした妊婦（令和7年4月1日以降の届出）

• 2回目（出産後）：出産した産婦（令和7年4月1日以降の出生）

　※令和7年4月1日以降に流産、死産、人工妊娠中絶等を経験された人は、胎児の心拍の確認がされていれば妊婦支援給付の対象と

　　なります。

• 1回目：妊娠1回あたり5万円の現金またはガキペイ50，500ポイント（1ポイント＝1円）
• 2回目：子ども一人あたり5万円の現金またはガキペイ50，500ポイント（1ポイント＝1円）

母子健康手帳交付時に、妊婦さんと面談し、申請書類をお渡しします。
書類の確認後、妊婦支援給付金を支給します。

持ち物：本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）

　　　振込先口座確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義が分かる通帳やキャッシュカード）

すこやか赤ちゃん訪問（生後2～3か月頃）で産婦さんとの面談時にアンケートや申請書類をお渡しします。
書類の確認後、妊婦支援給付金を支給します。

　配偶者等からの暴力等により大垣市に避難している人で、住民票を移すことができていない人のうち、一定の要件を満たす人については、申し出ていただくことにより、住民登録を行っている市町村ではなく、大垣市に対して、支給申請を行うことができます。

　安心して出産・子育てができるよう、こども家庭センターや保健センターの保健師や助産師が、妊娠届出時・妊娠8か月時・乳児全戸訪問（すこやか赤ちゃん訪問）時にアンケートに基づき面談を実施し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目ない支援を行います。

　すべての妊婦さんへ面談を行い、ご相談を受け、妊娠期の過ごし方や出産までの見通しを立てるための情報提供を行い、母子健康手帳を交付します。

　妊娠7か月頃に妊娠8か月面談の案内文とアンケートを送付しますので、回答して返送ください。質問や面談希望がある方は、保健師や助産師が対応します。

　すこやか赤ちゃん訪問等で、妊婦さんの体調や子育ての状況、心配なことをうかがいます。必要な子育て支援サービスを案内するなど、すべての家庭に寄り添い、関係機関と連携し、継続した支援を行っていきます。