児童扶養手当

　父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない、ひとり親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図るための手当です。

　　※認定請求書を提出した月の翌月分から支給となります。

　次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（一定の障がいを有する20歳未満の児童を含む）を監護している母または父等

• 父母が離婚した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が重度の障がい（国民年金の障がい等級1級程度）を有する児童
• 父または母が生死不明である児童
• 父または母から1年以上遺棄（監護義務を完全に放棄）されている児童
• 父または母がDV保護命令を受けた児童
• 父または母が1年以上拘禁されている児童
• 母が婚姻しない状態で出産した児童
• 父母ともに不明である児童

• 日本国内に住所を有しない
• 児童が施設に入所したり、里親に委託されている
• 父または母が事実上の婚姻関係（いわゆる内縁関係）の状態にある

　　　※異性と同居していたり、定期的に訪問する異性から生活費を受けている場合を含みます。　

　前年の所得が限度額以上ある場合は、11月分から翌年10月分までの手当が全部（一部）支給停止となります。

　　　※所得＝収入金額－必要経費（給与所得控除額）＋養育費の8割相当額－諸控除額

　　（注1） 税法上の人数で、16歳未満の人数を含みます。

　　（注2） 扶養義務者とは、祖父母・父母・子・兄弟姉妹等です。受給者と同居（住民票上は別世帯であっても、住所が同地番で生計が同一の場合は

　　　　　　　 同居とみなす）の扶養義務者は、所得制限額判定の対象となります。

　　（注1） 社会保険料控除に相当するものとして全ての方に適用されます。

　　（注2） 養育者（父母以外の受給者）と扶養義務者の場合のみ適用されます。

• 支払日が金融機関の休業日の場合は、その日より前の営業日となります。　
• 毎年7月下旬に受給資格がある方に現況届を郵送しますので、8月31日までに提出してください。未提出の場合は、11月分以降の手当を受けられません。また、2年間未提出の場合は、受給資格がなくなります。
• 受給期間が5年経過する等の要件に該当する方は手当が2分の1に減額になりますが、必要書類を添えて届出することで、一部支給停止の適用が除外されます。

　子育て支援課　児童福祉グループ　

　　電話　0584-47-7092（直通）

　　　※各サービスセンター、上石津・墨俣地域事務所では申請できません。