養育費手続支援事業

　ひとり親世帯の生活の安定と自立の支援を図るため、公正証書や調停調書等で養育費の取り決めをした場合に、補助金を交付します。

　　※令和4年3月31日以前の経費は対象になりません。

　20歳未満の子どもを養育するひとり親

　・養育費の取り決めに係る経費を負担していること

　・養育費の取り決めに係る債務名義を有していること

　・養育費の取り決めの対象となる児童を現に扶養していること

　・過去に本補助金を受給していないこと

　・公証人手数料

　　※養育費以外の法律行為のみの手数料は除きます。

　・家庭裁判所の調停申立または裁判に要する収入印紙代

　　※離婚請求及び養育費請求の費用に限ります。

　・戸籍謄本等添付書類の取得費用

　・連絡用の郵便切手代

　10分の10

　20,000円

　養育費の取り決め日から6か月以内に、養育費の取り決めをした文書や対象経費の領収書を持参のうえ、子育て支援課で申請してください。

　子育て支援課　児童福祉グループ

　　電話　0584-47-7092（直通）