大垣市建築物等における地元産木材利用推進方針の改正について

　令和3年6月に「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（以下「改正法」）に改正、10月1日に施行されたことにより、基本方針等の対象が公共建築物から建築物一般に拡大されました。

　改正法に基づき岐阜県が「岐阜県木の国・山の国県産材利用推進計画」を策定したことから、本市は同計画に即して「大垣市公共建築物等における地元産木材利用推進方針（平成24年10月1日適用）」を一部改正しました。