省エネ設備導入支援

市内に事業所を有する中小企業・事業者(全業種)
※中小企業者は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するものに限ります。

令和5年度から令和8年度に実施した省エネ診断結果に基づき導入する省エネ設備の導入経費（工事費込み）
※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。

補助対象経費の1／3以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。

1事業者あたり30万円

（1）　交付申請書（第1号様式）
（2）　事業計画・収支予算書
（3）　大垣市産業振興事業補助金に係る誓約・同意書（第2号様式）
（4）　会社概要がわかる資料
（5）　省エネ診断の報告書の写し
　　　※省エネ設備導入以前4年度の間に実施したもの
  (6)　見積書の写し
　　　※値引きがある場合は、どの項目から値引きされているか明示してください。
  (7)　導入する設備の概要がわかる資料
　　　※型番や仕様（エネルギー消費効率等）が確認できるもの
  (8)　導入する設備設置予定場所の現況写真

産業振興室

事業実施（設備等の発注・申込・契約）前に申請してください。

事業完了（納品・作業完了・支払い完了）後30日以内、または令和9年3月26日（金）までのいずれか早い日までに実績報告してください。

• 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。