令和6年度ソフトピアジャパンエリア小規模事業所入居支援事業補助金のご案内
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- ページ番号 57735
1 補助対象者
- ソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地、入居又はエリア内の施設間を転居する中小企業・事業者で、次の表に掲げる情報通信関連業の者
※中小企業者とは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定するもの
※5年以上入居を予定している中小企業・事業者の方に限ります
産業分類等 | |
|---|---|
⑴ 大分類G
情報通信業のうち | (1)小分類391のソフトウェア業
(2)小分類392の情報処理・提供サービス業
（細分類3923、3929を除く。）
(3)小分類401のインターネット附随サービス業
(4)小分類411の映像情報制作・配給業
(5)小分類415の広告制作業
(6)小分類416の映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業 |
⑵ 大分類L
学術研究、専門・技術サービスのうち | (1)小分類726のデザイン業
(2)小分類731の広告業 |
⑶ 地域再生法に基づき岐阜県知事から地方活力向上地域特定業務施設整備計画の認定を受けて実施する事業 | |
2 補助対象経費
- ソフトピアジャパンエリア内での起業・創業等に必要な次の経費
⑴ 法人登記に係る経費
⑵ 創業等のPRパンフレット印刷代など広告宣伝に係る経費
⑶ 事業所等の開設に係る設備・備品購入に係る経費
⑷ 東京23区からの移転・入居に係る経費
※消費税及び地方消費税に相当する額は除きます。
※ソフトピアジャパンへの入居はこちら（別ウインドウで開く）をご参照ください。
3 補助率
- 補助対象経費の1／2以内
※補助対象経費から国・県等の補助金を差し引いた額を基準とします。
4 限度額
- 上記補助対象経費(1)から(3)の費用の2つを選択
【入居面積100平方メートル以上】
1事業者あたり年度内上限20万円（各10万円）
※1事業者につき1年度当たり1回まで
【入居面積100平方メートル未満】
1事業者あたり年度内上限16万円（各8万円）
※1事業者につき1年度当たり1回まで
- 上記補助対象経費(4)は、入居面積にかかわらず年度内5万円
5 交付申請に必要な書類
⑴ 補助金交付申請書
⑵ 事業計画書
⑶ 補助金からの暴力団排除に関する確約書
⑷ 会社経歴書（個人の場合は履歴書）
⑸ 会社案内資料
⑹ 設備・備品のパンフレット
⑺ 補助申請項目に関する見積書（写し）
⑻ 入居決定通知（写し）
6 申請先
- 事業実施前までに産業振興室へ提出
※事業実施日はソフトピアジャパンエリア内での操業開始日を指し、事業実施前までに交付決定を受けていただく
必要があります。
操業開始後の交付申請は補助金の対象外となりますのでご注意ください。
7 交付申請から補助金交付までの流れ
申請フロー・記入例
申請フロー・記入例（サイズ：295.57KB）8 各種様式
⑴ 交付申請関係
交付申請書 (サイズ：17.33KB)⑵ 実績報告関係
⑶ 交付請求関係
9 留意事項
- 補助金の募集は随時行っておりますが、予算額に到達次第終了いたします。
- 実績報告書は、事業完了後30日以内、または令和7年3月31日までのいずれか早い日までに提出してください。