大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金について

　地球環境への負荷を減らすゼロカーボンシティおおがきの実現に向け、省エネルギーの普及拡大やヒートアイランド現象の緩和の取り組みを推進するため、地下水を利用した地中熱ヒートポンプ設備を設置される方に設置費用の一部を補助します。

次の全てを満たす方が対象となります。

（1）自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方、または補助対象機器付き建売住宅を購入する方。もしくは、市内に事業所や施設を有し、補助対象機器を設置する事業者、医療法人、社会福祉法人、学校法人、NPO法人等。

（2）令和9年2月26日(金) までに完了報告書(第7号様式) を提出できること。

（3） 補助対象設備について、国や県から別の補助金・交付金を受領していないこと。

（4）過去に当該補助金の交付を受けていないこと。

（5）市税を完納していること。

（6）補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。

（7）その他市長が必要と認める要件に該当していること。

次のいずれにも該当するものであること。

　（1）地下水（井戸水）の熱を熱源として、ヒートポンプにより熱交換を行い、冷暖房や給湯用などのエネルギーとして利用するものであること。

　（2）地中にパイプを埋没するなど、熱交換用の設備を整備すること。

　（3）未使用品であること。

　（4）その他市長が必要と認める要件に該当していること。

購入価格、設備工事費(税抜き)の合計額の50％以内　（個人向け上限：120万円、事業者向け上限：300万円）（1，000円未満は切り捨て）

　＜例＞

　　【個人向けの場合】

　　 （1）今ある井戸を利用して掘削を行わない場合

　　　　空調や給湯設備などの設置に100万円かかったとすると、

　　　　100万円　×　1／2　＝　50万円

　　　　（補助額50万円、自己負担額50万円）

　　  （2）井戸を新しく掘削した場合

　　　　井戸掘削に150万円、空調や給湯設備などの設置に100万円かかったとすると、

　　　　（150万円　＋　100万円）　×　1／2　＝　125万円＜上限120万円＞

　　　　(補助額120万円、自己負担額130万円）

　　【事業者向けの場合】

 　　（1）今ある井戸を利用して掘削を行わない場合

　　　　空調や給湯設備などの設置に300万円かかったとすると、

　　　　300万円　×　1／2　＝　150万円

　　　　（補助額150万円、自己負担額150万円）

　　（2）井戸を新しく掘削した場合

　　　　井戸掘削に300万円、空調や給湯設備などの設置に500万円かかったとすると、

　　　　（300万円　＋　500万円）　×　1／2　＝　400万円＜上限300万円＞

　　　　(補助額300万円、自己負担額500万円）

個人向け：1件（予算内で先着順）

事業者向け：1件（予算内で先着順）

令和8年5月1日　～　令和8年12月25日（原則着手前申請）

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

　大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業補助金交付申請書（第1号様式）に次の必要書類を添えて、環境政策課に直接お持ちください。住民情報及び税情報の閲覧に係る同意の欄は、署名が必要です。同意がない方は、住民票、市税完納証明書をご提出いただく必要がございます。

　（1）見積書およびその内訳書

　（2）設置場所を示す平面図等

　（3）補助対象機器の形状や性能が分かるカタログ、パンフレット等

　（4）既設の空調設備または給湯設備の全体カラー写真、および形状、規格等が確認できる

　　　カラー写真（新設、新築の場合を除く）

　（5）補助対象機器を設置しようとする建築物が補助対象者の所有物でない場合は、当該建築物の所有者の同意書

　（6）発行後3か月以内の市税完納証明書（税務資料の閲覧に係る同意がない方又は市外在住の方に限る）

　（7）その他市長が必要と認める書類

　※令和8年1月1日時点で、大垣市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得して提出してください。

 　※ただし、市長がやむを得ないと認めた場合は、補助対象設備の設置工事の着手後に、大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプシステム設置事業事前着手報告書（第2号様式の2）と上記申請書等を提出することで、補助金の交付を受けることができます。 詳細については、事前に環境政策課までご相談ください。

　　（例）工期が長期に渡り、年度をまたぐ　等

　※申請後の手続き (実績報告書、請求書) をメールで提出される場合は、申請書類の提出時に「電子手続き申込書」を併せて提出してください。

　交付決定者は、補助対象機器の設置完了後30日以内（期限:令和9年2月26日）に、大垣市地下水利用地中熱ヒートポンプシステム事業完了報告書（第7号様式）に次の必要書類を添えて、環境政策課まで直接お持ちください。

　（1）補助対象機器の工事請負契約書または売買契約書の写し

　（2）補助対象機器の購入および設置、工事等に係る領収書の写し（補助対象機器の経費の内訳が記載されたもの）

　（3）補助対象機器の設置状況が確認できるカラー写真

　（4）個人の場合は、申請時の設置しようとする所在地に住所があることが確認できる発行後3か月以内の住民票（住民基本台帳に記録されている情報の閲覧に係る同意がない方に限る）

法人の場合は、履歴事項全部証明書、個人事業者の場合は、営業証明書（発行後3か月以内のもの）

　（5）その他市長が必要と認める書類

令和8年度ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金残り件数（別ウインドウで開く）

※環境政策課でも配布します。