大垣市家庭用蓄電池設置事業補助金について

　災害時の家庭における電力確保や省エネルギー活動を推進するため、家庭用蓄電池の設置に対して、

設置費用の一部を補助します。

次の全てを満たす方が対象となります。

（1）令和3年4月1日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置した方、

　　　または補助対象機器付き住宅を購入した方。

（2）過去に当該補助金の交付を受けていないこと。

（3）市税を完納していること。

（4）補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、

　　　アンケート等への協力ができること。

（5）その他市長が必要と認める要件に該当していること。

  ※大垣市太陽光発電設備等設置費補助金と重複申請はできません。

 次のいずれにも該当するものであること。

（1）リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の

　　　電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの。

（2）蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。

（3）未使用品であること。

1台につき2万円

60件

令和4年7月1日　～　令和5年3月31日

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

 大垣市家庭用蓄電池設置事業補助金交付申請書（第1号様式）に次の必要書類を添えて、環境衛生課まで直接お持ちください。修正等ある場合、書き直しとなりますのでご了承ください。住民情報及び税情報の閲覧に係る同意の欄は、署名押印が必要です。同意がない方は、住民票、市税完納証明書をご提出いただく必要がございます。

　⑴　工事請負契約書の写しまたは売買契約書の写し

　⑵　補助対象機器の保証書の写し

　⑶　補助対象機器の購入および設置工事に係る領収書の写し（領収金額証明書でも可）

　⑷　補助対象機器の形状や性能がわかるカタログ、パンフレット等

　⑸　補助対象機器の設置状況が確認できるカラー写真（品番、型番が確認できるもの）

　⑹　補助対象機器の設置場所を示す平面図

　⑺　設置する住宅の位置を示す地図（縮尺1／1,500程度のもの）

　⑻　発行後3箇月以内の住民票（住民基本台帳に記録されている情報の閲覧に係る同意がない者に限る）

  ⑼　発行後3箇月以内の市税完納証明書（税務資料の閲覧に係る同意がない者又は市外在住者に限る）

　⑽　その他市長が必要と認める書類

※令和4年1月1日時点で、大垣市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得して提出してください。（申請日前3か月以内のもの）

令和4年度スマートライフ設備設置事業補助金残り件数（別ウインドウで開く）

※環境衛生課でも配布します。