大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金について

　地球温暖化対策を推進するため、住宅の断熱性や省エネルギー性能を高め、

太陽光発電設備などでエネルギーを創ることで、住宅のエネルギー消費量が概ねゼロとなる

ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）の購入に対して、購入費用の一部を補助します。

次の全てを満たす方が対象となります。

（1）市内に自ら居住するZEHを新築、改築、又は新築建売住宅を購入した方。

（2）令和3年4月1日以降に、国採択事業者が実施するZEH補助金（国ZEH補助金）の

　　事業補助金確定通知を受けていること。

　　※国採択事業者とは、環境省又は経済産業省のZEH補助金事業の執行団体として

　　　採択された事業者をいう。

（3）市税を完納していること。

（4）家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。

（5）その他市長が必要と認める要件に該当していること。

  ※大垣市太陽光発電設備等設置費補助金と重複申請はできません。

　住宅の高断熱化と高効率設備及び再生可能エネルギーの活用等により、年間の

一次エネルギーの消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅であり、国が実施する

ZEH補助金の補助対象となる住宅。

1件につき5万円

30件

令和4年7月1日　～　令和5年3月31日

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

　大垣市ネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金交付申請書（第1号様式）に次の必要書類を添えて、環境衛生課まで直接お持ちください。修正等ある場合、書き直しとなりますのでご了承ください。住民情報及び税情報の閲覧に係る同意の欄は、署名押印が必要です。同意がない方は、住民票、市税完納証明書をご提出いただく必要がございます。

　⑴　国ZEH補助金の補助金確定通知書の写し

　 ⑵　国ZEH補助金の完了報告時の添付書類のうち、設置報告書及び建築図面の写し

　 ⑶　ZEHの完成写真（家屋全体、太陽光発電及びHEMS機器等の導入状況が確認できるカラー写真）

　 ⑷　設置する住宅の位置を示す地図（縮尺1年1月,500程度のもの）

　 ⑸　発行後3箇月以内の住民票（大垣市担当者による住民基本台帳に記録されている情報の閲覧に係る同意　　

　　 がない者に限る）

　 ⑹　発行後3箇月以内の住市税完納証明書（税務資料の閲覧に係る同意がない者又は市外在住者に限る）

　 ⑺　その他市長が必要と認める書類　　　　　　　　　　

※令和4年1月1日時点で大垣市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得し提出してください。

令和4年度スマートライフ設備設置事業補助金残り件数（別ウインドウで開く）

※環境衛生課でも配布します。