太陽光発電設備等設置費補助金について

【岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金を活用しています。】

　地球環境への負荷を減らすゼロカーボンシティおおがきの実現に向け、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、太陽光発電設備等の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

よくある質問についてはこちら（別ウインドウで開く）

次の全てを満たす方が対象となります。

⑴　令和7年6月2日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方または補助対象機器付き住宅を購入する方。

 ※補助対象機器の設置契約前に申請が必要です。事業契約後に申し込みされた場合は補助金を交付することができません。

⑵　対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受領しないこと、及びFIT、FIP制度や自己託送していないこと。

 ※太陽光発電設備等共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」（令和7年3月26日〜令和7年9月4日募集）は本補助金と併用可。（みんなのおうちに太陽光についてはこちら）（別ウインドウで開く）

⑶　太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方。（蓄電池設備のみは対象外です。）

⑷　発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。

⑸ 　法令やガイドライン等を遵守すること。

⑹　市税を完納していること。

⑺    補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。

⑻　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない者であること。（法定耐用年数　太陽光発電：17年、蓄電池：6年）

⑼　その他市長が必要と認める要件に該当していること。

 ※設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります。（売電した分の価値は設置者のものとできません。）

太陽光発電設備など

次のいずれにも該当するものであること。

⑴　市の交付決定日以後に事業に着手するもの。

　・一般的には契約日が事業着手日となります。

⑵　リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの。

⑶　蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。

⑷　未使用品であること。（中古品、リース品は対象となりません。）

⑸　15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。

　・15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下であれば対象としますが、12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下になるように努めてください。

※ハイブリッド蓄電池・トライブリッド蓄電池付帯のパワーコンディショナー価格は、蓄電池価格とみなします。

太陽光発電設備

太陽光発電設備　1kWあたり7万円（最大出力：小数点以下切捨て）(上限35万円)

最大出力は、パネル（モジュール）とパワーコンディショナーの低い方を採用してください。

（例）太陽光発電設備の補助金額の計算について

⑴　最大出力が4.55kWの太陽光発電設備の場合

　　4kW×7万円/kW＝28万円

⑵　最大出力が7.25Kwの太陽光発電の場合

　　上限が5kWまでのため、

　　5kW×7万円＝35万円

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○太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が7万円/kWを下回るものの扱いについて

7万円と1kWあたりの価格（工事費込み・税抜き）とを比較して少ない方の額に、太陽光発電設備の能力値（小数点以下切捨て）を乗じた金額（千円未満切捨て）を補助金額としてください。

※なお、1kWあたりの価格（工事費込み・税抜き）の計算についても、太陽光発電設備の能力値は小数点以下を切捨てた数値を使用してください。　

（例）太陽光発電設備の価格（工事費込み・税抜き）が25万円（4.95kW)の場合

(1)1kWあたりの価格（工事費込み・税抜き）を確認する。

　25万円/4kW＝6.25万円/kW ＜ 7万円/kWのため、1kWあたりの単価は6.25万円となります。

(2)補助金額の計算

　6.25万円✕4kW＝25万円の補助となります。

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蓄電池

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（蓄電容量：小数点第2位以下切捨て　補助金額：千円未満切捨て）（上限25万8千円）

※蓄電池の能力は原則としてカタログ記載の定格容量の数値（小数点第2位以下切捨て）を用いてください。定格容量がカタログ等に記載されておらず不明な場合は、「蓄電容量（単電池の定格容量、単電池の公称電圧および使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値）（小数点第2位以下切捨て）」を用いてください。

（例）蓄電池の補助額の計算について

⑴　価格が72万円(4.85kWh)の蓄電池の場合

　　72万円÷4.8kWh＝15万円/kWh

       蓄電池の価格が15.5万円以下のため補助対象

　　補助金額の計算は

　　72万円×3分の1＝24万円

⑵　価格が100万円(7.48kWh)の蓄電池の場合

　　100万円÷7.4Wh＝13.5万円/kWh

　　蓄電池の価格が15.5万円/kWh以下のため補助対象

　　補助金額の計算は

　　100万円×3分の1×5kWh/7.4kWh=22.52・・・⇒22.5万円

⑶　価格が100万円(6kWh)の蓄電池の場合

　　100万円÷6kWh＝16.66万円/kWh

　　蓄電池の価格が15.5万円/kWh以下とならないため補助対象外

太陽光発電設備　45件程度

蓄電池　40件程度

令和7年6月2日　～　令和8年1月30日までに実績報告書を提出

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

　大垣市太陽光発電設備等設置費補助金申請書（第1号様式）に次の必要書類を添えて、環境政策課まで直接お持ちください。住民情報及び税情報に係る同意の欄は、署名が必要です。同意がない方は住民票、市税完納証明書をご提出いただく必要があります。

　⑴　対象設備の設置に係る見積書の写し（太陽光発電設備、蓄電池それぞれの内訳書を添付。）

　⑵　対象設備の設置場所及び付近の見取図

　⑶　対象設備の仕様書

　※国（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公表する「 戸建住宅 ZEH 化等支援事業蓄電システム登録済製品一覧」において令和 4 年度以降に登録されていることが分かる書類（登録サイトのウェブページの印刷）を型番が記載されたカタログ等と併せて提出することで代えることができます。【登録サイト】ZEH 補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業）の蓄電システム登録済製品一覧検索（別ウインドウで開く）

　⑷　委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る）

　⑸　誓約書（申請者・事業者）

　⑹　電力消費計画書

　⑺　発行後3か月以内の市税完納証明書(税務資料の閲覧に係る同意がない者又は市外在住者に限る。)

　⑻　前各号に定めるもののほか、大垣市長が必要と認めたもの

 ※令和7年1月1日時点で、大垣市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得して提出してください。（申請日前3か月以内のもの）

　交付決定者は、事業完了から30日以内又は令和8年1月30日のいずれか早い方の日までに、大垣市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（第6号様式）に次の必要書類を添えて、環境政策課にご提出ください。

　⑴　対象設備の設置に係る契約書

　⑵　領収書の写し

　⑶　蓄電池の保証書・取扱い説明書の写し

　※ただし、申請時に国（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公表する「戸建住宅ZEH 化等支援事業 蓄電システム登録済製品一覧」において令和4 年度以降に登録されていることが分かる書類により確認している場合は提出の省略は可とします。

　⑷　電力会社との接続契約書・売（買）電契約書等の写し

　⑸　補助対象設備の設置状況を把握できる写真（施工前、施工中、施工後）

　⑹　発行後3か月以内の住民票（大垣市担当者による住民情報の閲覧に同意がない方に限る）

　⑺　申請時に添付した資料に変更が生じている場合は変更後の書類

　⑻　その他資料が必要と認める書類

令和7年度スマートライフ設備設置事業補助金残り件数（別ウインドウで開く）

※環境政策課でも配布します。