太陽光発電設備等設置費補助金について

【環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。】

　地球環境への負荷を減らすゼロカーボンシティおおがきの実現に向け、再生可能エネルギーの利用促進を図るため、太陽光発電設備等の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

令和8年5月1日　～　令和9年2月12日

※必ず工事請負契約前に申請してください。

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

次の要件を全てを満たす方が対象です。

⑴　令和8年5月1日以降に、申請者ご自身が住む市内の住宅に補助対象機器を設置すること。または補助対象機器付きの住宅を購入すること。

 ※補助対象機器の設置契約前に申請が必要です。事業契約後に申請された場合は補助金を交付することができません。

⑵　申請者は、導入する設備の設置工事の契約者であり、領収書の名義人であり、かつ補助金の振込口座の名義人であること。

⑶　令和9年2月26日 (金) までに実績報告書 (第6号様式) を提出できること。

⑷　対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受けないこと。及びFIT、FIP制度利用や自己託送をしていないこと。

　※太陽光発電設備等共同購入キャンペーン「みんなのおうちに太陽光」は本補助金と併用可。(詳細については令和8年5月中旬頃に掲載予定)

　※国の補助金「DR家庭用蓄電池事業」は本補助金と併用可。この場合は太陽光発電設備のみ補助対象となります。（DR家庭用蓄電池事業についてはこちら）（別ウインドウで開く）

⑸　太陽光発電設備、または太陽光発電設備と併せて蓄電池設備を設置する方。（蓄電池設備のみは対象外）

⑹　発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費すること。

⑺ 　法令やガイドライン等を遵守すること。

⑻　市税を完納していること。

⑼    補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、アンケート等への協力ができること。

⑽　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J－クレジット制度への登録を行わない者であること。（法定耐用年数　太陽光発電：17年、蓄電池：6年）

 ※設備設置によって得られる環境価値 (温室効果ガス削減により生まれる価値) は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります。（売電した分の価値は設置者のものとできません。）

⑾　その他市長が必要と認める要件に該当していること。

○太陽光発電設備

　⑴　商用化され、導入実績があるものであること

　⑵　未使用品であること (中古・リースは対象外)

　⑶　太陽光発電設備出力は小数点以下を切り捨てること

○蓄電池

　⑴　太陽光発電設備の付帯設備であり、太陽光発電設備と同時に設置するものであること

　⑵　蓄電容量の合計が1kWh以上であること (原則、カタログ記載の定格容量の数値を用いること)

　　　蓄電容量は小数点第2位以下切り捨て

　⑶　平時において充放電を繰り返すことを前提とし、停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと

　⑷　未使用品であること (中古・リースは対象外)

　(5)　蓄電容量が20kWh以下であり、別添「蓄電池の仕様」に適合する製品であること

　※1kWあたりの価格が12.5万円/kWh(工事費込み、税抜き)以下となるように努めてください。ハイブリッド蓄電池・トライブリッド蓄電池付帯のパワーコンディショナー価格は、蓄電池価格とみなします。

○太陽光発電設備　【1kWあたり7万円 (最大出力: 小数点以下切り捨て)、補助上限35万円 (5kW分) 】

・最大出力は、パネル (モジュール) とパワーコンディショナーの低い方を採用してください。

・1kWあたりの価格 (工事費込み・税抜き) が7万円以下の場合は、実際の1kWあたりの価格が補助額となります。

　なお、1kWあたりの価格 (工事費込み・税抜き)の計算時も、太陽光発電設備の能力値は小数点以下を切り捨てた数値を使用してください。

・太陽光発電設備の補助金額の計算例

　例1　1kWあたりの価格が7万円以上で、最大出力が4.55kWの太陽光発電設備の場合

　　　4kW×7万円/kW＝28万円

　例2　1kWあたりの価格が7万円以上で、最大出力が7.25Kwの太陽光発電の場合

　　　補助上限が5kWまでのため、

　　　5kW×7万円＝35万円

　例3　太陽光発電設備の価格 (工事費込み・税抜き) が25万円 (4.95kW)の場合

　　　(1)1kWあたりの価格 (工事費込み・税抜き) を確認する。

　　　　25万円÷4kW＝6.25万円/kW ＜ 7万円/kWのため、1kWあたりの価格は6.25万円となる。

　　　(2)補助金額の計算をする。

　　　　6.25万円✕4kW＝25万円

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

○蓄電池　【1kWhあたり蓄電池の価格 (工事費込み・税抜き・千円未満切り捨て・上限14.1万円) の3分の1の額、補助上限23万5千円 (5kWh分) 】

　　　　　(蓄電容量: 小数点第2位以下切り捨て　補助金額: 千円未満切り捨て)

　・蓄電池の能力は原則としてカタログ記載の定格容量の数値 (小数点第2位以下切り捨て) を用いてください。定格容量がカタログ等に記載されておらず不明な場合は、「蓄電容量 (単電池の定格容量、単電池の公称電圧および使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値)  (小数点第2位以下切捨て) 」を用いてください。

　・蓄電池の補助額金額の計算例

　例1　価格が72万円 (4.85kWh) の蓄電池の場合

　　　(1)1kWhあたりの蓄電池の価格を計算

　　　　72万円÷4.8kWh＝15万円/kWh

   　    　 1kWhあたりの蓄電池の価格が14.1万円以上

　　　(2)補助対象事業費を計算

　　　　14.1万円×4.8kWh＝676,800円

　　　(3)1kWhあたり補助金額を計算

　　　　141,000円×3分の1=47,000円

　　　(4)合計補助金額を計算

　　　　47,000円×4.8kWh=225,600円→225,000円 (千円未満切り捨て)

　例2　価格が100万円 (7.48kWh) の蓄電池の場合

　　　(1)1kWhあたりの蓄電池の価格を計算

　　　　100万円÷7.4kWh＝135,135円/kWh

 　　　(2)補助対象事業費を計算

　　　　135,135円×5kWh＝675,675円

　　　(3)1kWhあたり補助金額を計算

　　　　135,135円×3分の1=45,045円→45,000円（千円未満切り捨て）

　　　(4)合計補助金額を計算

　　　　45,000円×5kWh=225,000円

太陽光発電設備　70件程度

蓄電池　60件程度

以下の必要書類をそろえ、大垣市役所2階 環境政策課まで持参してください。

(1)太陽光発電設備等設置費補助金申請書 (第1号様式)

　・大垣市HPよりダウンロード可能です。窓口にもご用意しております。

　・内容をよく確認の上、ご記入ください。記載内容に誤りがある場合等は、書き直しとなる場合があります。

　・「10　住民情報及び税情報の閲覧に対する同意書」欄の署名は必ず申請者ご本人が行ってください。同意がない場合、住民票・市税完納証明書をご提出いただきます。

(2)誓約書 (申請者・施工事業者)

　・内容をよくご確認の上、署名してください。

　・ガイドラインを遵守して設置された設備であることが補助条件となります。

(3)委任状 (事務等代行者へ委任する場合に限る)

　・事業者へ事務を委任する場合に提出してください。

(4)工事見積書

　・施工会社の印があり、当該工事費用の内訳がわかるもの

(5)対象設備の設置場所及び付近の見取り図

　・敷地の図面 (1/100程度) に設備を設置する場所を明示してください。

　・住宅地図等 (1年1月,500程度) に設備を設置する住宅の位置を示してください。

(6)対象設備の仕様書

　・当該設備が補助要件を満たしていることを証明する書類

　・国（一般社団法人環境共創イニシアチブ）の公表する「 戸建住宅 ZEH 化等支援事業蓄電システム登録済製品一覧」において令和 4 年度以降に登録されていることが分かる書類（登録サイトのウェブページの印刷）を型番が記載されたカタログ等と併せて提出することで代えることができます。【登録サイト】ZEH 補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業）の蓄電システム登録済製品一覧検索（別ウインドウで開く）

(7)電力消費計画書

　・想定している自家消費の割合がわかる数値「発電想定量」「自家消費想定量」「売電想定量」、左記の根拠となる数値「過去1年間の電気代」「世帯人数」がわかるもの

　・本ウェブサイトにサンプルを掲載しています。

※令和8年1月1日時点で大垣市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得して提出してください。（申請日前3か月以内のもの）

※申請後の手続き (実績報告書、請求書) をメールで提出される場合は、申請書類の提出時に「電子手続き申込書」を併せて提出してください。

提出期限: 事業完了から30日以内

「事業完了」とは、設備の引き渡しを受け、施工業者への支払いが完了したことを言います。

受付締切日: 令和9年2月26日 (金)

以下の必要書類をそろえ、補助対象機器設置後すみやかに、大垣市役所2階環境政策課に提出してください。

(1)太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書 (第6号様式)

　・大垣市HPよりダウンロード可能です。窓口にもご用意しております。

　・内容をよく確認の上、ご記入ください。記載内容に誤りがある場合等は、書き直しとなる場合があります。

(2)対象設備の設置に係る契約書の写し

(3)領収書の写し

　・支払額の内訳が分かる資料を添付してください。

　・施工代金の全額を、施工業者に支払ったことが確認できる領収書の写しをご提出ください。

(4)蓄電池の保証書・取扱説明書の写し

　・メーカー発行の保証書の写しで「被保証者」「保証期間」「型番」を確認します。

　・取扱説明書は「表紙」「対象設備の能力・仕様の分かるページ」「裏表紙」の3種類の写しを添付してください。

　・ただし、申請時に (一社) 環境共創イニシアチブの公表する「戸建住宅ZEH化等支援事業 蓄電システム登録済製品一覧」においてR4年度以降に登録されていることが分かる資料を提出した場合は、提出を省略することができます。

(5)電力会社との接続契約書・売電契約書等の写し

　・例：中部電力ミライズ「発電設備の連系に関するお知らせ」

　・売電しない場合は、「売電しない」ことの誓約書を提出してください。

(6)工事写真 (施工前、施工中、施工後)

　・設備を設置する場所の写真と申請時の図面を照合し、建物のどこの場所に設置するか分かるように撮影し、カラーで提出してください。

　・提出する写真の余白に申請者氏名・施工場所（住所）を明記してください。

(7)申請時に添付した資料に変更が生じている場合は変更後の書類

　・(例) 電力消費計画

※市担当者による住民情報の閲覧に同意していない方は、発行後3か月以内の住民票も添付してください。

令和8年度ゼロカーボンシティ推進設備設置事業補助金残り件数（別ウインドウで開く）

国の補助金制度と市の補助金制度を併用できるかどうかは、各制度によって異なります。詳細については、下記の表をご確認ください。

※○は併用可、×は併用不可を示します。

※環境政策課でも配布します。