【受付終了】太陽光発電設備等設置費補助金について

【岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金を活用しています。】

　再生可能エネルギーの利用促進を図り、温室効果ガスの排出削減を図るため太陽光発電等の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

次の全てを満たす方が対象となります。

⑴　令和5年4月1日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方または補助対象機器付き住宅を購入する方。

⑵　対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受領しないこと及びFIT、FIP制度や自己託送していないこと。

⑶　市税を完納していること。

⑷　太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方。（蓄電池設備のみは対象外）

⑸ 　法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、

　　J－クレジット制度への登録を行わない者であること。

　 （法定耐用年数　太陽光発電：17年、蓄電池：6年）

⑹　補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、

　　アンケート等への協力ができること。

⑺　事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）に定める遵守事項を遵守できる方

⑻　発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する方

⑼　その他市長が必要と認める要件に該当していること。

  ※大垣市のネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金およびLCCM住宅普及促進事業補助金との重複申請はできません。

太陽光発電設備

次のいずれにも該当するものであること。

⑴　商用化され、実績導入があるものであること。

⑵　中古設備ではないこと

⑶　リース設備ではないこと。

蓄電池

次のいずれにも該当するものです。

⑴　商用化され、導入実績があるものであること。

⑵　導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。

⑶　中古設備ではないこと。

⑷　リース設備ではないこと。

⑸　平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。

⑹　15．5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。

⑺　下記「蓄電池の仕様」をみたすもの。

太陽光発電設備

太陽光発電設備　1kWあたり7万円（小数点3以下切捨）(上限5kW)

最大出力は、パネル（モジュール）とパワーコンディショナーの低い方を採用してください。

（例）太陽光発電設備の補助金額の計算について

⑴　最大出力が4.55kWの太陽光発電設備の場合

　4.55kW×7万円/kW＝31.85→31.8万円

⑵　最大出力が7Kwの太陽光発電の場合

　上限が5kWまでのため、

　5kW×7万円＝35万円

蓄電池

蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（1,000円未満切捨・上限5kWh　25.8万円）

※ハイブリッド、トライブリッド蓄電池の場合、付帯のパワーコンディショナー価格も蓄電池価格とみなします。

（例）蓄電池の補助額の計算について

⑴　価格が72.5万円(5kWh)の蓄電池の場合

　　72.5万円÷5kWh＝14.5万円/kWh

       蓄電池の価格が15.5万円以下のため補助対象

　　補助金額の計算は

　　72.5万円×3分の1＝24.16…→24.1万円

⑵　価格が100万円(7kWh)の蓄電池の場合

　　100万円÷7kWh＝14.28万円/kWh

　　蓄電池の価格が15.5万円/kWh以下のため補助対象

　　補助金額の計算は

　　100万円×3分の1×5kWh/7kWh=23.80・・・⇒23.8万円

⑶　価格が100万円(6kWh)の蓄電池の場合

　　100万円÷6kWh＝16.66万円/kWh

　　蓄電池の価格が15.5万円/kWh以下とならないため補助対象外

太陽光発電設備　60件程度

蓄電池　30件程度

令和5年6月1日　～　令和6年1月31日までに実績報告書を提出

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

　大垣市太陽光発電設備等設置費補助金申請書（第1号様式）に次の必要書類を添えて、環境衛生課まで直接お持ちください。修正等ある場合、書き直しとなりますのでご了承ください。住民情報及び税情報に係る同意の欄は、署名押印が必要です。同意がない方は住民票、市税完納証明書をご提出いただく必要があります。

　⑴　対象設備の設置に係る見積書の写し

　⑵　対象設備の設置場所及び付近の見取図

　⑶　対象設備の仕様書

　⑷　委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る）

　⑸　誓約書（申請者・事業者）

　⑹　発電電力の消費量計画書

　⑺　発行後3か月以内の市税完納証明書(税務資料の閲覧に係る同意がない者又は市外在住者に限る。)

　⑻　前各号に定めるもののほか、大垣市長が必要と認めたもの

 ※令和5年1月1日時点で、大垣市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得して提出してください。（申請日前3か月以内のもの）

 ※補助対象機器の設置契約前に申請が必要です。

　 事業契約後に申し込みされた場合は補助金を交付することができません。

　交付決定者は、事業完了から30日以内又は令和6年1月31日のいずれか早い方の日までに、大垣市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（第6号様式）に次の必要書類を添えて、環境衛生課にご提出ください。

　⑴　対象設備の設置に係る契約書・領収書の写し

　⑵　対象設備の保証書・取扱い説明書の写し

　⑶　電力会社との接続契約書・売（買）電契約書等の写し

　⑷　補助対象設備の設置状況を把握できる写真（施工前、施工中、施工後）

　⑸　発行後3箇月以内の住民票（大垣市担当者による住民情報の閲覧に同意がない方に限る）

　⑹　その他市長が必要と認める書類

令和5年度スマートライフ設備設置事業補助金残り件数（別ウインドウで開く）

※環境衛生課でも配布します。