太陽光発電設備等設置費補助金について

【岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金を活用しています。】

　再生可能エネルギーの利用促進を図り、温室効果ガスの排出削減を図るため太陽光発電等の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

次の全てを満たす方が対象となります。

（1）令和4年7月1日以降に、自ら居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方または補助対象機器付き住宅を購入する方。

（2）対象設備について、国や県からの別の補助金・交付金等を受領しないこと及びFIT、FIP制度や自己託送していないこと。

（3）市税を完納していること。

（4）太陽光発電設備又は蓄電池設備を設置する方。（蓄電池のみは対象外）

  (5)  法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、

　　J－クレジット制度への登録を行わないこと。

（6）補助対象機器の設置後、家庭において省エネルギー活動を実践するとともに、

　　　アンケート等への協力ができること。

（7）その他市長が必要と認める要件に該当していること。

  ※大垣市の家庭用蓄電池設置事業補助金及びネットゼロエネルギーハウス普及促進事業補助金との重複申請は

　できません。

 次のいずれにも該当するものであること。

（1）リチウムイオン蓄電池部に加え、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナー等の

　　　電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているもの。

（2）蓄電池の蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。

（3）未使用品であること。

  (4) 15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電池であること。

  (5) 次の蓄電池仕様を満たすものであること。

（1）　太陽光発電設備　1kWあたり7万円（小数点3以下切捨）(上限5kW)

（2）　蓄電池　蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額　（上限5kWh)

〈例〉蓄電池の補助額の計算について（1,000円未満は切り捨て）

 (1)　価格が72.5万円(5kWh)の蓄電池の補助額の計算は

　　　72.5万円×3分の1＝24.16・・・ ⇒24.1万円

 (2)　価格が100万円(7kWh)の蓄電池の補助額の計算は

　　　100万円×3分の1×5kWh/7kWh=23.80・・・⇒23.8万円

太陽光発電設備　60件程度

蓄電池　30件程度

令和4年7月1日　～　令和5年1月31日までに実績報告書を提出

※募集期間内であっても補助金の予算額に達し次第、受付を終了します。

　大垣市太陽光発電設備等設置費補助金申請書（第1号様式）に次の必要書類を添えて、環境衛生課まで直接お持ちください。修正等ある場合、書き直しとなりますのでご了承ください。住民情報及び税情報に係る同意の欄は、署名押印が必要です。同意がない方は住民票、市税完納証明書をご提出いただく必要があります。

　⑴　対象設備の設置に係る見積書の写し

　⑵　対象設備の設置場所及び付近の見取図

　⑶　対象設備の仕様書

　⑷　委任状（事務等代行者へ委任する場合に限る）

　⑸　誓約書（申請者・事業者）

　⑹　発電電力の消費量計画書

　⑺　発行後3か月以内の市税完納証明書(税務資料の閲覧に係る同意がない者又は市外在住者に限る。)

　⑻　前各号に定めるもののほか、大垣市長が必要と認めたもの

 ※令和4年1月1日時点で、大垣市に住民票がない方は、前住所の市町村で完納証明書を取得して提出してください。（申請日前3か月以内のもの）

 ※補助対象機器の設置事業着手前に申請が必要です。（契約日が事業着手日となります）

　 事業契約後に申し込みされた場合は補助金を交付することができません。

　交付決定者は、事業完了から30日以内又は令和5年1月31日のいずれか早い方の日までに、大垣市太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（第6号様式）に次の必要書類を添えて、環境衛生課にご提出ください。

　⑴　対象設備の設置に係る契約書・領収書の写し

　⑵　対象設備の保証書・取扱い説明書の写し

　⑶　電力会社との接続契約書・売（買）電契約書等の写し

　⑷　補助対象設備の設置状況を把握できる写真（施工前、施工中、施工後）

　⑸　発行後3箇月以内の住民票（大垣市担当者による住民情報の閲覧に同意がない方に限る）

　⑹　その他市長が必要と認める書類

令和4年度スマートライフ設備設置事業補助金残り件数（別ウインドウで開く）

※環境衛生課でも配布します。