令和7年度国民健康保険料率

　一人当たり医療費は、医療の高度化等により増加傾向にあり、国民健康保険の財政は厳しい状況となっています。

　国民健康保険財政の安定運営のため、令和7年度の保険料率（所得割・均等割・平等割）は引き上げとなりました。

　また、賦課限度額については、医療給付費分と後期高齢者支援金分が増額となりました。　

　国民健康保険の安定的で健全な運営のためご理解をお願いします。

• 基準総所得金額とは、税法上の総所得金額等から基礎控除額（430,000円）を控除した額です。
• 介護納付金は、40歳以上65歳未満の方に納めていただくものです。
  40歳未満の方は介護保険料の負担はありません。
  65歳以上の方は健康保険料とは別に介護保険料を納めます。
• 小学校入学前の子どもについては、均等割額が2分の1に軽減されます（国保加入世帯の総所得金額に係る軽減が適用される場合は適用後）。
• 資産割は令和4年度から廃止されました。

　各世帯の4期（8月）からの保険料をお知らせする納入通知書（または変更（決定）通知書）を、8月中旬に郵送します。

　詳しくは、国保医療課国民健康保険グループ（電話：0584-47-8132）でお尋ねください。