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    令和7年度 高齢者(65歳以上)等のインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症定期予防接種について

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    • ページ番号  51028

    高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症定期予防接種について

     大垣市では、予防接種法に基づき、次のとおり高齢者を対象にしたインフルエンザ・新型コロナウイルス感染症予防接種を行います。
     接種を希望される方は、市内協力医療機関に事前予約して、接種をしてください。

    大垣市 高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス定期予防接種について

    対象者

    接種日において大垣市に住所を有する

    (1)65歳以上の人

    (2)60歳以上65歳未満で、心臓、じん臓または呼吸器の機能に重い障がいのある人及びヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害のある人(身障手帳1級に該当する人)

    接種期間

    インフルエンザ

    令和7年10月1日(水)から令和8年1月31日(土)

    新型コロナ

    令和7年10月1日(水)から令和8年3月31日(火)

    接種場所

    市内協力医療機関

    「高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症定期予防接種協力医療機関一覧」を参照ください。

    高齢者インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症定期予防接種協力医療機関一覧

    接種料金

    インフルエンザ

    1,700円

    新型コロナ

    4,700円

    生活保護世帯の人及び中国残留邦人等支援給付受給世帯の人

    無料(予防接種実施前に各保健センターで手続きが必要)

    ●本人が来所される場合の持ち物
    ・本人確認ができるもの(介護保険証、マイナンバーカードなど)

    ●ご家族等の代理の人が来所される場合の持ち物
    ・接種を受ける人の本人確認ができるもの(介護保険証、マイナンバーカードなど)
    ・接種を受ける人の印鑑
    ・代理の人の本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカードなど)
    ・委任状

    接種回数

    各1回

    持ち物

    ・マイナンバーカードなどの生年月日と住所が確認できるもの
    ・接種料金(インフルエンザ:1,700円、新型コロナ:4,700円)

    ※大垣市では、予診票の個別配布はしておりません。
     市内医療機関に設置しておりますので、接種の際にご記入いただきます。

    有効性と効果

    「高齢者インフルエンザ定期予防接種 説明書」、「新型コロナウイルス感染症予防接種 説明書」を参照ください。

    予防接種の効果や副反応などについて十分に理解した上で医師と相談し、接種してください。

    高齢者インフルエンザ定期予防接種 説明書

    新型コロナウイルス感染症定期予防接種 説明書

    市外の医療機関で予防接種をご希望の人

    岐阜県内の「広域化予防接種事業協力医療機関」で接種をすることができます。

    (1) 安八郡・不破郡・養老町の医療機関での接種を希望する人

    安八郡・不破郡・養老町の医療機関の中で、協力いただける医療機関には、予診票を設置しております。
    直接、各医療機関へお問い合わせください。

    (2) (1)以外の医療機関での接種を希望する人

    予診票発行の申請が必要です。予防接種実施前に保健センターへ電話または来所ください。
    申請受付後、予防接種を希望される人の住所地(住民票のあるところ)に予診票を郵送いたします。
    予診票の発行には1週間程度時間がかかりますので、早めに申請ください。

    県外の医療機関、施設等に長期にわたり入院、入所している場合

    県外の医療機関での接種が必要な人には、補助制度があります。
    予防接種実施前に大垣市保健センター(0584-75-2322)にて手続きが必要となります。

    書類の発行に2週間程度時間がかかりますので、早めに申請ください。

    【参考】高齢者インフルエンザ・新型コロナワクチンについて(厚労省ホームページ)

    新型コロナワクチン定期接種リーフレット(令和7年10月版)

    新型コロナウイルス感染症ワクチンの種類について

    定期予防接種では、国の審議会等で有効性や安全性を確認したうえで、薬事承認されたワクチンを使用します。

    新型コロナウイルス感染症の定期予防接種として取り扱うワクチンは、下記のとおりです。

    企業によっては、接種希望者からの問い合わせについて、接種できる医療機関の情報を提供する問い合わせフォームやコールセンターの仕組みを構築しております。必要に応じてご活用ください。

    各社のワクチンが接種可能な医療機関についての問い合わせ対応ホームページ
    製造販売業者掲載ホームページ
    ファイザー株式会社https://www.pfizer-covid19.jp/(別ウインドウで開く)
    モデルナ・ジャパン株式会社https://products.modernatx.com/jp/spikevax(別ウインドウで開く)
    武田薬品工業株式会社https://www.takeda.co.jp/patients/coronavirus-vaccine/(別ウインドウで開く)
    Meiji Seika ファルマ株式会社https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/meiji-rep/for-public/(別ウインドウで開く)

    ※第一三共においては、医療機関情報の個別提供には対応しておりません。

    予防接種による健康被害の救済制度について

    予防接種法に基づく定期接種の場合

    定期予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障が出るような障害を残すなどの健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく給付を受けることができます。ただし、その健康被害が予防接種によるものなのかの因果関係を国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に、給付が行われます。救済制度に関する手続等は、下記のホームページをご覧ください。

    予防接種健康被害救済制度(厚生労働省のホームページ)(別ウインドウで開く)

    任意接種の場合

    任意予防接種によって健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済を受けることになります。

    医薬品副反応被害救済制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構のホームページ)(別ウインドウで開く)

    お問い合わせ