令和7年度入札契約制度の見直しについて
- []
- ページ番号 67188
大垣市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年4月施行）」及び「発注関係事務の運用に関する指針（平成27年4月本格実施）」が本格運用となり、その趣旨を踏まえ、入札契約における公正な競争の推進等を図るため、次のとおり制度の見直しを行います。
1 最低制限価格制度の見直し
建設工事及び業務委託の競争入札における最低制限価格制度について、国、県の動向をふまえ、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務等に係る入札の最低制限価格の算定方法を見直します。
| 業種区分 | (1) | (2) | (3) | (4) |
|---|---|---|---|---|
| 測量業務 範囲（60％〜82％） | 直接測量費 | 測量調査費 | 諸経費×0.48 | ー |
| 建設コンサル（建築） 範囲（60％〜80％） | 直接人件費 | 特別経費 | 技術料等×0.60 | 諸経費×0.60 |
| 建設コンサル（土木） 範囲（60％〜80％） | 直接人件費 | 直接経費 | その他原価×0.90 | 一般管理費×0.48 |
| 地質調査 範囲（66.6％〜85％） | 直接人件費 | 間接調査費×0.90 | 解析等調査費×0.80 | 諸経費×0.48 |
| 補償関係コンサル 範囲（60％〜80％） | 直接人件費 | 直接経費 | その他原価×0.90 | 一般管理費×0.45 |
| 業種区分 | (1) | (2) | (3) | (4) |
|---|---|---|---|---|
| 測量業務 範囲（変更なし） | （変更なし） | （変更なし） | 諸経費×0.50 | ー |
| 建設コンサル（建築） 範囲（60％〜81％） | （変更なし） | （変更なし） | （変更なし） | （変更なし） |
| 建設コンサル（土木） 範囲（60％〜81％） | （変更なし） | （変更なし） | （変更なし） | 一般管理費×0.50 |
| 地質調査 範囲（変更なし） | （変更なし） | （変更なし） | （変更なし） | 諸経費×0.50 |
| 補償関係コンサル 範囲（60％〜81％） | （変更なし） | （変更なし） | （変更なし） | 一般管理費×0.50 |
2 総合評価方式及び最低制限価格制度の対象金額の見直し
近年の労務費及び材料費の高騰による工事価格の上昇に対応するため、総合評価方式及び最低制限価格制度の対象金額を見直します。
総合評価方式の対象金額
対象金額を次のとおり見直します。
| 区分 | 現行 | 見直し |
|---|---|---|
| 建築一式工事 | 原則7,000万円以上 | 原則8,000万円以上 |
その他工事 | 原則4,500万円以上 | 原則5,000万円以上 |
最低制限価格制度の対象金額
対象金額を次のとおり見直します。
なお、総合評価方式を適用する工事は、金額を問わず低入札価格調査制度の対象となります。
| 区分 | 現行 | 見直し |
|---|---|---|
| 建築一式工事 | 130万円以上7,000万円未満 | 130万円以上8,000万円未満 |
| その他工事 | 130万円以上4,500万円未満 | 130万円以上5,000万円未満 |
| 業務委託 | 50万円以上 | （変更なし） |