令和元年度入札契約制度の見直しについて【2019年4月】
- [2019年4月1日]
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大垣市では、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年4月施行）」及び「発注関係事務の運用に関する指針（平成27年4月本格実施）」、「大垣市公契約条例（平成28年4月施行）」の趣旨を踏まえ、公正な競争の推進等を図るため、平成31年4月1日以降に入札公告または指名通知、契約の締結を行う建設工事から、次のとおり、制度の見直しを行います。
1 一般競争入札の見直しについて（工事）
平成30年度までは設計金額2,500万円以上の建設工事案件を事後審査型条件付き一般競争入札の対象としておりましたが、令和元年度からは設計金額2,000万円以上の建設工事案件を事後審査型条件付き一般競争入札の対象とします。
2 総合評価方式の見直しについて
平成30年度までは設計金額2,500万円以上の建設工事案件を総合評価方式の対象としておりましたが、令和元年度からは設計金額2,000万円以上の建設工事案件を総合評価方式の対象とし、原則実施します。
3 低入札価格調査基準及び失格判断基準の見直しについて
平成30年度までは設計金額2,500万円以上の建設工事案件を低入札調査基準価格及び失格判断基準の対象としておりましたが、令和元年度からは設計金額2,000万円以上の建設工事案件を低入札調査基準価格及び失格判断基準の対象とします。